2023年11月6日（月）より、ラグジュアリーカードの税金決済時のポイント進呈方法を変更します。
2024年4月6日（土）以降、上記のポイント進呈方法の変更に加え、条件が追加になります。
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法人ゴールド会員　野原健太郎さんのご経歴

―まず、野原さんの経歴について教えてください。

新卒でアクセンチュア株式会社に入社し、大企業の情報システム設計開発などに携わりました。その後、さらなるステージアップを目指して、2社目に転職しまして、そこでアサインされたのが、中小企業の財務分析や経営計画の策定、そして新規事業開発などのプロジェクトだったのです。

大企業と違い、中小企業対象のプロジェクトでは、財務的な成果を身近に感じることができます。「果たして高いコンサルフィーに見合う仕事ができているのか」と、自分の仕事の価値や意味について初めて考えるようになりました。やがて、中小企業の財務や経営支援へ気持ちがフォーカスしていったのです。ここでの経験が、後の起業に繋がる大きなきっかけになりました。

中小企業のコンサルティングをする上で、一番苦労したのが、会計に関する資料集めでした。私のような若者に、そういった重要資料はなかなか見せてもらえませんから…。そこで、財務資料の宝庫である父が経営する会計事務所に入所したのです。私は元々、好奇心旺盛なので、飲食店や美容院や病院など、様々な業種の裏側を見たかったという気持ちもありましたけれど…。どの業種にも必ず存在する「会計」というデータを見ながら進められる仕事は純粋に楽しかったですね。

―その後、2008年に起業されましたね。

財務の知識を持ち、数字が読めてコンサルティングできる人はほとんどいません。機会があってセミナー講師として全国を回った経験から、中小企業の財務戦略は全国的にニーズがあることも知っていました。にもかかわらず、中小企業にフォーカスした財務コンサルティング会社はほとんどない。つまり、競合が少ないのです。

そこで、2008年、財務面と経営面を両輪でサポートする、株式会社スピリタスコンサルティングを設立しました。創業当初、クライアントはほとんどいませんでしたが、その直後のリーマンショックをきっかけに、仕事が一気に増えていきましたね。

財務戦略として法人カードを使うべき～財務戦略のプロ目線で見える法人カードの活用メリット

経理の合理化・効率化。支払い記録による不正の防止、
そして最も重要なのは「キャッシュフロー」

―起業されて13 年目になられましたね。財務戦略のプロの目から見て、法人カードは必要なものでしょうか？

もちろんです。私は、以前から経営者の方に財務戦略として法人カードを利用した方がいいとアドバイスしてきました。

法人カードを推奨する理由として、まず、経理の合理化が挙げられます。中小企業や会計事務所は会計処理にとても多くの時間を費やしていて、資料が出てくるまでにとても時間がかかります。というのも会計処理の大部分は手作業なのです。領収書をもらって、それを精算して、会計ソフトに打ち込んで…という具合にアナログで処理するので、資料の作成に数カ月を要することもあります。

一方、法人カードであれば、すべての明細が明確に出て、それを会計ソフトに読み込むだけで仕訳処理が完了します。手数をかけずに、なるべく速く、しかも正しく会計データを記録できますよね。

―そのメリットは大きいですね。ほかにも法人カードのメリットはありますか？

２点目は不正の防止です。中小企業は不正の温床なので（笑）。クレジットカードでは使える金額に上限がありますし、誰が何に使ったかはっきりしています。支払った瞬間に支払い記録が届きますから、コントロールしやすいのもメリットです。出張の度に社員に現金を渡して、後から経費精算するようなやり方はやめて、キャッシュレスを進めるべきですよ。

そして、最も重要なのは、キャッシュフローです。私は事業資金のすべての増減のことを「財務」と呼んでいるのですが、クレジットカードの場合、使った後に支払いますよね。財務戦略では「支払いを遅くする」のが基本です。支払いを合理的に遅くするためにも、クレジットカードで支払う割合を高くした方がよいのです。

支払いとは別のプラスアルファ。メリットを利用しない手はない「ポイント還元」

―ポイントの還元についてはいかがでしょうか？

法人カードの利点として、ポイントも重要です。支払った額に応じて、経営者にポイントが還元される、つまり支払いとは別にプラスアルファが返ってくるのですから、そのメリットを利用しない手はありません。

法人カードの強みは、なんといっても納税でしょう。クレジットカードで納税した場合、決済手数料が納付額１万円ごとに0.82％かかります。多くのクレジットカードのポイント還元率は0.82％以下ですから損が出てしまいますが、それでも、いくらかはポイントが付くのでカードでの納税を勧めています。

その点、ラグジュアリーカードのポイント還元率は高く、私が保有しているゴールドカードは1.5％。つまり、支払った手数料以上のポイントが戻ってくるのです。企業は、仕入れや外注費のほか、確定納税、予定納税、社員から源泉徴収した税など、税金を支払う機会は何度もおとずれます。ラグジュアリーカードはダントツに納税に強い。例えば、経費や納税で年に500万円決済すれば75,000円相当、1000万円決済すれば150,000円相当ものポイントが貯まります。ポイントは、マイルやギフトカードなどに交換して、備品や取引先の手土産の購入など、自由に利用できます。この1.5%の還元率は、ラグジュアリーカードさん、下げないでくださいね（笑）。

必ずする納税こそポイント還元される法人クレジットカードで

―クレジットカードで納税している経営者は多いのでしょうか？

それが少ないのです。クレジットカードでの納税制度は以前からあるのですが、納税をカードでできることすら知らない経営者は、まだまだ多いのが実情です。

企業は必ず納税します。どうせ支払うならポイントが還元された方がいいじゃないですか。ポイントがつかないのに、なぜ現金で支払い続けるのでしょうか？

決算ギリギリに会計資料ができあがって、税理士さんに「15時までに銀行に駆け込んで払ってきて！」と言われる場面はよくあると思いますが、法人カードなら、わざわざ銀行に出向かなくてもインターネットで完了です。

―法人カードは財務戦略の上でも重要なツールなのですね。

お金を使った実績から読み取れることはたくさんあります。私の父は元マルサ（国税査察部門）だったので、何かあると、よく“取り調べ”を受けていました。「ここに使っているお金は何か？」とか、「リピートしているこの店には誰と行っているんだ？」と、いつも数字から行動や心理を読み取ろうとするのです（笑）。

実際、明細書を見ると、どのカードで何を決済しているのか、全て分かります。クライアントの明細書の内訳から、美味しいお店だってわかりますよ。たまに、見てはいけないものを見てしまうことも…（笑）。

お金を何にどういう手段で使っているかは、財務コンサルティングをする上で重要ですから、クレジットカードを起点にした話はよく出ます。

法人カードは財務戦略に欠かせないツール。特に納税では積極的に活用するべきと言う野原さんは、ラグジュアリーカードのポイント還元率も高く評価しています。決済手段だけでなく、プラスアルファのメリットを享受できるのも、法人カードを持つべき理由といえるでしょう。次回は、野原さんが考える、“目から鱗”のラグジュアリーカード活用術をご紹介します。

インタビュー後半：ラグジュアリーカードは財務戦略を支える効果的なツール～カード活用編はこちら