法人カードの名義は個人名

法人カードの名義は、申し込みを行った個人名になります。「法人カード」と聞くと、会社に対して発行されたクレジットカードのように思えますが、一般的なクレジットカードと変わりません。

多くの場合、法人カードの申し込みをした会社の代表者（社長）の個人名、個人事業主であれば事業主本人の個人名が名義となります。法人カードであっても、券面に個人名が記載されているので確認してみましょう。

法人カードに社名が併記されている場合は？

法人カードに社名が併記されていたとしても、名義は券面に表示されている個人名です。そのため、名義人以外の人はそのカードを使用できないので注意しましょう。社名が併記されているのは、主に社員が支払う際に取引先に対して支払いが法人によるものであることを明確に示したり、不正利用を防止したりするためです。

法人カードは使い回せない

法人カードは一般のカードと同じく、使い回してはなりません。名義人と同じ会社や部署に所属していても、実際にカードを使えるのは記載されている個人です。使い回してしまうと、規約違反になるので注意しましょう。

【規約違反の例】

社長の法人カードを部長が社長に代わって使用
夫の法人カードを配偶者が私用目的で使用
上司の法人カードを部下がネットショッピングで使用

追加発行した社員の法人カードの名義

• 社員の場合
• 役員の場合

役員や社員の複数人で法人カードを使う場合は、追加で発行する必要があります。ここでは、追加で発行した法人カードの名義はどうなるのか、社員と役員に分けて解説します。

社員の場合

法人カードを社員が使うために追加発行した場合、そのカードの名義は社員個人になります。追加発行したカードの利用は名義人本人のみになるので、社内で使い回さないように注意しましょう。

役員の場合

役員のために法人カードを追加発行した場合でも、そのカードの名義は役員個人になります。社員・役員ともに追加発行できる枚数に上限がある法人カードもありますので、申し込む前に確認しましょう。

法人カードの追加発行について詳しくはこちら

法人カードで支払った場合のサイン（署名）は個人名で行う

法人カードで支払う場合のサイン（署名）は、名義人本人の個人名で行います。

店舗で事務用品を購入したり、取引先の方と食事をしたりする機会も。それらの代金を法人カードで決済する際にサインを求められたら、初めて利用するときはどの名前でサインをするか悩むかもしれません。

「法人カードだから、会社名でサインをすればいいのは？」と思いがちですが、カードに記載されている名前と同じ個人名でサインしましょう。一般的な個人用クレジットカードと同様です。

法人カードの引き落とし口座

法人カードの引き落とし口座は、申し込み時に登録した法人名義の銀行口座を指定するのが一般的です。個人事業主の場合は事業主の口座ですが、屋号の事業用口座があれば、屋号名義の口座を指定できる場合があります。また、法人カードによっては代表者の個人名義の口座から引き落とすことも可能です。

役員や社員が追加発行したカードを利用した場合でも、申し込み時に登録した口座から一括で引き落とされます。利用明細書を見れば、「誰が、いつ、何に使ったのか」が明記されているため、一目で利用状況を把握できるでしょう。

法人カードの名義を変更する方法

• 代表者が変わった場合
• 社員や役員が退職した場合
• 名前に変更が生じた場合

法人カードの名義を変更したい場合、実際にどのような手続きが必要なのでしょうか。ここでは、法人カードの名義を変更する方法をケース別に解説します。

代表者が変わった場合

社長の交代などによって代表者が変わった場合、代表者変更の手続きが必要です。加入している法人カードのカスタマーセンターに連絡した上で、変更手続きを行いましょう。その際に、下記の書類が必要です。

1. 法人代表者変更届
2. 新しい名義人の本人確認書類
3. 登記簿謄本

また、カードによっては代表者変更ができず、カードの解約と新たに新規申し込みが必要な場合もあります。HPなどで確認してみましょう。

社員や役員が退職した場合

追加発行した法人カードを使用している社員や役員が退職した場合は、必ずカードの回収と解約手続きを行いましょう。解約手続きを行わないと退職後も引き続きカードが使えるため、会社に支払い義務が発生してしまいます。追加発行した法人カードの利用者が退職することがわかったら、早めに手続きを済ませましょう。

名前に変更が生じた場合

結婚などによって名前が変わった場合にも、名義の変更が必要です。結婚して間もない場合、名義が旧姓のままだとカードが使えないこともあります。そのため、名前の変更があることがわかったら早いタイミングで変更手続きをしましょう。

また、旧姓のカードは使えなくなるので悪用されないように、ハサミを入れるなどして破棄してください。

法人カードをラグジュアリーカードに

法人カードを発行したいと思ったら、ラグジュアリーカードを検討してみてはいかがでしょうか。

ラグジュアリーカードは、法人カードで支払うことの多い会社の経費や税金の支払いにもポイントが付与されます。申込対象は満20歳以上の法人、団体等の代表者または個人事業主の方に限ります。カードの利用履歴が明細書に記録され、著名な会計システムと連携も可能。経費管理や経理業務のわずらわしさから開放されるでしょう。

そのほかにも優待やサービスが豊富で、あなたのビジネスを強力に支えます。より上質な体験を実現するラグジュアリーカードをぜひ検討してみてください。

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法人カードの名義は使用する本人

法人カードの名義は会社名ではなく、利用する本人です。カードに記載のある本人が個人名でサインすることでカードを使用するので、使い回してはなりません。そのため、社員や役員には法人カードを追加発行する必要があります。法人カードの名義変更にはカスタマーセンターに問い合わせ、必要書類を提出してすみやかに変更手続きを行いましょう。

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