法人カードの審査基準は個人用クレジットカードと同様に明確に公開はされていない

「法人カードの審査基準を知りたい」「スムーズに審査に通りたい」という経営者の方は多いでしょう。しかしながら、個人用・法人用に関わらず、どのクレジットカード会社も、審査基準の詳細を明らかにしていないケースがほとんどです。

クレジットカード会社は、複数の要素を加味し、総合的な判断に基づいて審査します。審査において重視されている要素をある程度推測することはできますが、実際に審査に通るかどうかは申し込んでみないとわからないのが実情です。そのため、本記事の内容は、法人カードの審査に必ず通ることを約束するものではありません。あくまで一般的な審査基準として参考にしてください。

法人カードの審査基準は個人用クレジットカードと異なる？

クレジットカードを作成する際に、避けては通れないのが審査です。法人カードの審査基準は、個人用クレジットカードとは少し異なります。法人カードの場合、代表者本人の信用に加えて、法人としての信用が審査対象となります。

法人カードであっても名義人はあくまでも法人代表者や個人事業主なので、「個人」としての信用情報が法人カードの審査に大きく影響します。さらに法人の審査がプラスされるわけですが、その比重は同等ではありません。会社の信用を確認する材料として、登記情報を見られ、法人の実態が確認されます。

法人としての審査について

法人の審査で重視されるポイントは、会社の経営実績や財務状況が考えられます。以下で詳しくみていきましょう。

経営実績

法人カードの審査において、会社の設立年数は重要な判断材料の一つです。長い期間にわたって経営活動をしてきた会社は、それなりの社会的信用を得られます。しかし、設立して間もない会社だからといって、即審査落ちにつながるわけではありません。設立1年未満でも法人カードを作成することは可能です。

財務状況

支払い能力の判断材料として、会社の財務状況もチェックされることがあります。クレジットカード会社によっては、決算書の提出を推奨するところもあるようです。黒字経営を続けていると、支払い能力に問題がないとみなされて、審査に通りやすいといわれています。たとえ赤字でもキャッシュフローが健全であれば、審査を通過できる可能性があります。

代表者個人としての審査について

個人用クレジットカードの作成時と同じく、法人カードの場合も代表者個人の信用情報が審査対象になります。設立したばかりの法人だとしても、代表者本人の信用情報*に問題がない状況なら審査に通りやすいでしょう。主な審査項目として、以下の2つが挙げられます。

クレジットカードの利用状況

法人カードの審査では、本人名義のクレジットカードの利用状況や支払い状況も関係します。利用額が大きくても、毎月きちんと支払いができていれば問題ありません。反対に、支払いの遅延や延滞などの履歴が残っていると、支払い能力が疑われて、審査通過が難しくなるので注意が必要です。

各種ローンの借り入れ状況

法人カードを申し込む際、借り入れ状況についてもチェックされます。借り入れ状況とは、現時点で残っている、銀行や消費者金融などの金融機関から借り入れした金額のことです。本人がどこから借金をしたのか、いくら借金が残っているか、利息がいくら残っているのかといった返済状況が確認されます。銀行や消費者金融からのカードローン、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど、あらゆるローンが調査の対象です。返済状況に問題がなければ、優秀な利用者とみなされます。

*信用情報とは

信用情報とは、個人用のクレジットカードの審査の際にも使われるもので、クレジットカードやローンなどの支払い情報のことです。これまでのクレジットカードの利用状況やローンの支払い状況、残債などは、CICなどの指定信用情報機関に登録されており、クレジットカード会社はいつでも情報開示を求めることができます。この登録されている情報のことを「クレジットヒストリー（クレヒス）」といいます。情報の保有期間は、契約終了（完済後）から5年程度です。

過去にクレジットカードや奨学金、ローンなどの支払いで遅延があったなど、クレヒスに問題がある場合、審査にマイナスの影響を与える可能性があります。開示手続きをすれば、自分の信用情報を確認することも可能です。法人カードの審査に通るかどうかを事前に調べる方法はありませんが、自身の信用情報を知ることで、ある程度の予測を立てられるでしょう。

個人事業主の場合の法人カードの審査基準は？

法人カードは「法人」という名を冠していますが、法人格を持たない個人事業主でも作成できます。個人事業主の場合は、決算書や登記簿謄本の提出は不要です。法人としての申し込みと比較すると、個人としての信用情報に重きを置かれた審査となります。

個人事業主やフリーランスは収入が安定しづらいため「法人カードの審査に通るのが難しい」という声もよく聞かれます。しかし、事業主本人の信用情報が健全な状態であれば、審査に通る可能性は十分にあるでしょう。法人カードの申し込みをする前に、個人事業主が審査で重視される以下のポイントを押さえておくことが大切です。

良好なクレヒスを積む

良好なクレヒスを積み上げておくことは、個人事業主が法人カードの審査を通過するための重要な要素となります。ビジネスの実績がない個人事業主であったとしても、クレヒスが健全に保たれていれば、スムーズに審査を通過できる可能性が高まるでしょう。未払いや延滞に注意して、日頃から信用を積み上げることが重要です。

固定電話を設置する

固定電話を引く大きなメリットは、社会的信用を得られることです。携帯電話だけだと、事業としての実在性が疑われやすく、信頼性が低く評価されることもあります。固定電話がなくても発行できる法人カードもあるので一概には言えませんが、確実性を求めるのであれば、固定電話を用意しておくほうが無難です。

公式サイトを作成する

クレジットカード会社は、どのような事業を手がけているのか、どんな仕事で収入を得ているのかを確認するために、公式サイトをチェックすることがよくあります。カード会社からの信頼を得るためにも、公式サイトを準備しておくのが望ましいでしょう。公式サイトを作成する際は、会社概要や代表者の氏名を記載し、事業内容が明確にわかるようにしておくことがポイントです。

法人カードの審査申し込みに必要な書類

最近では、法人カードであっても、書類の提出が必要なく、カード会社のオンライン申込フォームに必要事項を入力し、代表者の本人確認だけで申し込める確認書類が不要のカードが増えています。ただし、オンライン申し込みに対応していない場合は、登記簿謄本などが必要なケースもあるので注意が必要です。各クレジットカード会社の公式サイトにアクセスして確かめておきましょう。

ラグジュアリーカードは、忙しい方でもすぐに入会手続きができるよう、オンラインでの申し込みが可能です。公式サイトのオンライン申込フォームに、必要な情報を入力するだけでOK。最短10分で申し込みが完了します。

法人カードの審査にかかる期間

法人カードは、個人用クレジットーカードに比べて審査に時間がかかるため、即日発行はできません。法人カードの審査に必要な期間は、カード会社によって異なります。一般的には1週間程度です。審査期間の後に郵送期間もプラスされるので、念のため1～2週間程度は見ておきましょう。余裕を持って申し込むことをおすすめします。

ラグジュアリカードの場合、最短5営業日で発行できます。法人カードを早く手に入れたい法人代表者の方や個人事業主の方は必見です。ビジネスの成長を支え、ライフスタイルを豊かにする多彩な特典を受けられます。

まとめ

ビジネス向けの豊富なサービスが付帯している法人カードは、事業をサポートしてくれる存在です。特に複数の業務を1人で兼任するスタートアップ企業や個人事業主にとって心強い相棒となってくれるでしょう。一般的に法人カードは、個人用クレジットカードに比べると、審査の難易度が高いといわれています。しかし、基本的なポイントを押さえれば、それほど不安に思う必要はありません。事前に審査基準や発行条件を確認して、法人カードを申し込んでみましょう。

※当記事は一般的な情報をもとに構成されており、当社の審査情報などを保証するものではございません

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