法人カードの名義は、個人と会社どっち？

法人カードの名義は「個人」

法人カードは、法人や個人事業主を対象とするクレジットカードのことで、コーポレートカードとも呼ばれます。

その名から、法人カードの名義は法人であるように思えますが、一般的には申し込みを行った個人の名義で発行されるものです。つまり、法人の場合は社長などの法人の代表者、個人事業主の場合は事業主の名義になります。

そのため、法人カードの券面に記載されているのは個人名です。ただし、カードの種類によっては、個人名に併せて法人名や屋号が記載されているものもあります。その場合でも、法人カードの名義は券面に表示されている個人です。

法人カードの種類、特徴、メリット、個人カードとの違いなどを解説

法人カードで支払った場合のサイン

法人カードで支払った場合のサインは「個人名」

法人カードは法人が対象のカードですが、カードは利用者個人に対して発行されます。そのため、名義だけでなくサインに使用するのも個人名です。

そもそも、クレジットカードのサインは、カードの利用者が名義人と同一であることを示すために実施する行為。そのため、名義と同じ個人名でサインする必要があります。実際にクレジットカードで使用した金額が会社の口座から引き落とされる場合や、券面に法人名が併記されている場合でも、社名や屋号ではなく、名義人の個人名を記載しましょう。

法人カードの引き落とし口座

法人：一般的には、法人名義の口座
個人事業主：一般的には、個人名義（事業主）の口座

法人カードの名義は個人です。しかし、引き落とし口座の名義は法人であるケースも多くあります。具体的には、法人の場合は法人名義の銀行口座を、個人事業主の場合は事業主個人の名義の口座を引き落とし口座に指定するのが一般的です。

しかし、上記はあくまで一般的なケース。 カードによっては、法人が代表者個人の名義の口座を指定したり、個人事業主が屋号名の口座を指定するケースもあります。なお、法人が個人名義の口座を指定するには、デメリットもあることも覚えておきたいポイントです。法人カードは、法人口座から引き落とされるクレジットカードを使うことで会社の経費を個人が立て替えなくて済むようになるというのがメリット。この点は、クレジットカードの引き落とし口座を個人口座に指定すると、成立しません。

また、個人口座を指定する際には、口座の指定先である名義人本人の審査が必要になります。その際に、書類の提出を求められることも。クレジットカード会社に確認の上、書類の準備をする必要があるでしょう。

社員含めて法人カードを使いまわすことはできる？

名義人以外が法人カードを使うことはできない

1枚の法人カードを複数人で使いまわすことはできません。法人カードを利用できるのはカードの名義人だけです。例えば、次のようなケースは法人カードの規約違反になりますので注意しましょう。

【ケース①】
会社の代表者が自分名義の法人カードを部下に預けて、買い物をするように頼んだ。部下は代表者名義の法人カードを使って支払った。

 

【ケース②】
役員がインターネットで、会社に必要な備品を購入し、代表者名義の法人カードで決済した。

 

【ケース③】
サインレスでクレジットカード決済ができるスーパーに行き、会議で配る飲料水を代表者から預かった代表者名義の法人カードで決済した。

しかし、法人カードの個人が経費を立て替えなくて済むというメリットを考えると、複数人で法人カードを使えるようにしたいと思う方も少なくないでしょう。

経費を使うのは、会社の代表者や個人事業主だけではありません。取引先との接待や出張などが多い役員・社員なら経費を使う機会も多く、その度に、立て替えて精算するのも手間がかかります。数人であれば問題は少ないものの、社員が多いほど経費の管理は煩雑になり、精算漏れをはじめとしたトラブルも発生しやすくなるでしょう。

複数人で1枚の法人カードを使うことはNGですが、実は複数人で法人カードを利用する方法もあります。その方法について、次の見出しでご紹介します。

複数で法人カードを利用する方法

法人カードを使用する社員名義で追加発行する

実は、法人カードは複数枚発行できるものが多いです。名義を変えて、それぞれの個人名で発行すれば複数人で利用できるようになります。

法人カードは、追加でカードを発行する時も、法人名義の銀行口座を引き落とし口座に設定するのが一般的。そのため、追加発行したカードを持っている役員や社員が利用した場合でも、引き落としは申し込み時に登録した口座から一括で行われます。役員や社員が法人カードを利用できるようになると、立て替えが発生しなくなるため、経費を管理しやすくなる点がメリットです。

また、利用明細書を見れば、誰が、いつ、何に使ったのかが明記されているので、一目で利用状況を把握することが可能。社員の不正利用の防止や、経理処理の効率化にも役立つでしょう。しかし、この場合でも、名義人しか発行されたカードを利用できないため、複数人で利用するときは使用する人数に応じた追加 が必要です。

追加発行時の審査

基本的には、追加カードの発行時に審査は実施されません。その理由は、申し込み時に審査・登録した口座から使用した金額が一括で引き落とされるからです。これを「会社一括決済」といいます。

ただし、名義人それぞれの口座から個別に引き落とされる「個別決済方式」を選択した場合は、例外です。法人カードを利用する上での審査が済んでいない口座を指定することになるため、個別決済方式を選ぶ場合は、追加カードの名義人ごとに審査が実施されます。

法人カードを追加発行する際の注意点

法人カードで追加発行できる上限枚数は、クレジットカードによって決まっています。何人に法人カードを渡すか、また、今後最大で何人程度に渡すことになるのかを見積もってから、法人カードを選ぶようにしましょう。

また、追加カードの発行枚数によって年会費が変わる可能性がある点にも注意が必要です。通常は基本となる年会費とは別に追加カード1枚当たりの年会費が決まっているため、発行枚数が増えると年会費も高くなります。

年会費やポイントだけじゃない。法人カードの選定で注目すべき項目は？

会社名・代表者名を変更する時の法人カードの手続き

法人カードは、会社名が変更になった場合や会社の代表者名が変わった場合に名義変更の手続きが必要です。

名義変更が必要になるケースの例

• 会社名が変更になった場合
• 会社の代表者が代わった場合
• 結婚や離婚によって個人名が変更になった場合

法人名を変更したときなどは、役員や社員用に追加発行したカードを含めて、全ての法人カードを回収し再発行する手続きをしないといけないこともあります。カードの回収時期や回収する社員に漏れがないような対策が必要です。

名義変更手続きの流れ

1. 法人カード会社に連絡
2. 送付される書類や指定されたサイトで必要事項を記入し、提出

名義変更の方法は各カード会社や変更内容により異なります。また、カードによっては名義変更が出来ず、解約・新規発行という手続きを取る必要があることも。まずは、クレジットカード会社に速やかに電話するのがよいでしょう。

一般的には、クレジットカード会社に名義人を変更したい旨を伝えると、手続きに必要な書類が送付されます。そのあと、その書類に必要事項を記載して返送する形です。手続きの際、パスポートや運転免許証などの本人確認書類や、登記簿謄本などの提出を求められることもあります。法人カードの代表者が変わった場合は再審査が必要となるので注意しましょう。

なお、名義変更が完了し新しいカードが発行されると、以前のカードは使えなくなります。

法人カードにおすすめのクレジットカード

法人カードには、ラグジュアリーカードがおすすめです。

ステータス性の高いラグジュアリーカードは、ご利用者さまの多くが経営者。ラグジュアリーカードを日頃からお使い頂いている経営者の皆さまに何か良いものを還元したいと、経営者視点でのサービスを追求しています。

「経営者層が愛するクレジットカードだからこそ、ビジネスの拡大を強力にバックアップするサービスが整っている。」これが、ラグジュアリーカードを法人カードにおすすめする理由です。

ラグジュアリーカードの法人決済用カードの特長

• 納税でもポイントを貯められる
• 無料で販促活動のサポートを受けられる
• 経営者同士のコミュニティに参加できる
• 専属秘書のような質の高いコンシェルジュを利用できる

上記はあくまで特長の一部です。その他にも、法人決済用カード会員は、デジタルマーケティングや人事・ガバナンス、経営・オペレーションについて支援を受けられるサービス「LC Booster for Business」を利用可能。また、事前入金サービスを利用すれば、最大9,990万円まで決済できます。なお、法人カードの追加カードは、最大4名様まで 発行可能です。また、それぞれで貯めたポイントを合算できるため、ラグジュアリーカードならではの充実したポイント活用も楽しみやすいでしょう。

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追加カードを活用して、法人カードを使いこなそう

法人カードの名義は、基本的に個人です。法人カードも個人のクレジットカードと同じく、名義人以外は利用できません。「経費の支払いや出張などが多い役員や社員がいて、経費の管理を簡素化したい」というときは、追加カードの発行を検討してみてはいかがでしょうか。経費精算の手続きがシンプルになり、業務効率化を実現できます。

ワンランク上の法人カードをお探しの方には、ラグジュアリーカードがおすすめです。多くの経営者に支持されているカードだからこそ、ビジネス支援が充実しています。事業運営・拡大を支援するサービスや税金の支払い時にも還元されるポイントサービスなど、経費精算の効率化だけではないメリットがたくさん。追加カードの発行も可能です。

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