法人カードの名義は個人名

「法人カード」と聞くと、「法人」という名から会社に対して発行されるクレジットカードのように思えますが、一般のクレジットカードと同じように個人に対して発行されるものです。そのため、名義は会社名ではなく、「会社に所属する個人名」になります。一般的には、法人カードの申し込みをした会社の代表者（社長）や個人事業主であれば事業主本人の個人名になります。

法人カードの券面を見ると個人名が記載されているので確認しましょう。カードの種類によっては、個人名といっしょに会社名や屋号が併記されているものがありますが、その場合でも、法人カードの名義は券面に表示されている個人名です。

では、法人カードの名義が変更になる場合はどうしたらよいのでしょうか。

結婚や離婚によって、個人名が変更になることがあります。その場合は、法人カードを発行している会社に連絡をして、名義変更の手続きを進めることになります。また、代表者（社長）が別の人に交代したり、会社名が変更になったりした場合は、速やかに名義変更の手続きが必要です。その際、パスポートや運転免許証などの本人確認書類や登記簿謄本の提出を求められることがあります。名義変更後は新しいカードが発行され、以前のものは使えなくなります。役員や社員用に追加発行した法人カードがあれば、全て回収して再発行しなければならないことがあるので、毎月自動引き落としのサービスを利用している場合は注意しましょう。

クレジットカード会社によって必要な書類は異なります。名義変更が生じる場合は、まずは法人カード会社に問い合わせをして確認しましょう。

複数人で法人カードを使いまわすことはできる？

経費を使うのは会社の代表者ばかりではありません。取引先との接待や出張時に、電車やバスの交通運賃、食事代、打ち合わせに使用する書籍や雑誌の購入費など、経費になるものを社員が支払わなければならないケースは多々あります。社員が少なければ、仮払金や立替金の清算にそれほど手間がかかりませんが、社員が増えれば、経費の管理が煩雑になりがちです。現金を扱うためミスが生じやすく、清算漏れや不正が起きやすいデメリットもあります。

できれば法人カードを利用して経費を一括で管理し、経理業務を効率化したいものですが、法人カードを利用できるのはカードの名義人だけです。1枚の法人カードを複数で使いまわすことはできません。

例えば、次のようなケースは法人カードの規約違反になりますので注意しましょう。

1. 会社の代表者が自分名義の法人カードを部下に預けて、買い物をするように頼んだ。部下は代表者名義の法人カードを使って支払った。
2. 役員がインターネットで、会社に必要な備品を購入し、代表者名義の法人カードで決済した。
3. サインレスでクレジットカード決済ができるスーパーに行き、会議で配る飲料水を購入して代表者から預かった代表者名義の法人カードで決済した。

複数で法人カードを利用するには、利用者名義でカードの追加発行が必要

複数の役員や社員が法人カードを利用したい場合は、代表者名義の法人カード以外に、カードを利用したい役員や社員用のカードを追加して発行する必要があります。この場合も、1枚の追加カードを複数で使いまわすことはできません。法人カードを利用することが多いと思われる役員や社員の個人名が入ったカードを、必要な数だけ追加発行してもらいましょう。ただし、後程解説をしますが、追加発行できる枚数はカードによって異なるため、カードの選定時に確認をしておくことをおすすめします。

追加発行の手続きは簡単です。法人カードを利用する役員や社員の情報を記入して申し込み、審査が通れば、それぞれの個人名が記載された追加カードが発行されます。追加カードの名義についても、そのカードを利用する個人名になります。

役員や社員が法人カードを利用できるようになると、経費を管理しやすくなります。仮払金の清算や立替金の清算の申請など、お金のやり取りがシンプルになるので大変便利です。

法人カードを追加発行する際の注意点

法人カードの追加発行は、何枚でもできるわけではありません。法人カードによって違いはありますが、追加発行できる枚数に上限があることが多いので注意が必要です。法人カードの作成を考えており、追加カードの発行も想定している場合は、予め、発行できる枚数と実際に法人カードが必要になる役員や社員の数を確認してから検討するようにしましょう。

追加発行時は審査不要

法人カードを追加発行したい場合、通常はそれぞれの役員や社員個人の審査は不要です。それは、法人カードで決済する場合（会社一括決済）、カードの名義は役員や社員個人名でも、引き落としは申し込み時に登録した口座（一般的には法人口座。個人事業主の場合は事業主名義、あるいは屋号の口座）になるためです。法人カードの審査の対象は会社や代表者であり、既に審査は済んでいますので、追加カードの名義になる役員や社員の信用情報を審査する必要がないのです。

法人カードで支払った場合のサイン(署名)は個人名？

結論から言いますと法人カードでの支払い時のサイン・署名は個人名です。

店舗で事務用品を購入したり、取引先の方と食事をしたりする機会は多くあります。それらの代金を法人カードで決済する際にサイン（署名）を求められたら、どの名前でサインをしたらよいのか、初めて利用するときは悩むこともあるでしょう。

「実際の支払いは会社の口座からだから、会社名でサインをすればいいのは？」と思いがちですが、ここでのサインは、あくまで支払いをする個人名になります。一般的な個人用クレジットカードと同じように、法人カードに記載されている署名と同じ個人名でサインをするようにしましょう。

法人カードの引き落とし口座

法人カードの引き落とし口座は、一般的に申し込み時に登録した法人名義の銀行口座、個人事業主の場合は事業主の口座を指定することになります（屋号の事業用口座があれば、屋号名義の口座が指定できることがあります）。法人カードによっては、代表者の個人名義の口座から引き落とすこともできます。

追加発行したカードを持っている役員や社員が利用した場合でも、引き落としは一括で申し込み時に登録した口座からになります。利用明細書を見れば、誰が、いつ、何に使ったのかが明記されていますので、一目で利用状況を把握できます。社員の不正な利用を防止でき経理処理も効率的になります。

まとめ

この記事では法人カードの名義について解説しました。法人カードの名義はあくまで会社に属する人の個人名です。決済時にサインをする際は名義人の名前で署名するようにしましょう。また、法人カードは一般のクレジットカードと同じように、1枚を複数で使いまわすことはできません。経費の管理をシンプルにするために、役員や社員も法人カードを利用したい場合は、必要な役員、社員分の法人カードを追加発行するようにしましょう。法人カードによって発行できる追加カードの枚数は決まっていることがほとんどです。法人カードを検討する際は、追加できるカードの枚数についても予め確認しておくことをおすすめします。

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