キャッシュレス決済とは？

キャッシュレス決済とは、文字どおり、現金を使わない決済方法全般のことです。近年ではクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などの普及に伴い、キャッシュレス化が確実に進んでいます。経済産業省の調査によると、2022年のキャッシュレス決済比率は36％となり、今後も右肩上がりと予想されています。

キャッシュレス決済は、レジで紙幣や小銭を取り出したり、お釣りを受け取ったりする手間を省けるため、スムーズな支払いが可能です。多額の現金を持ち歩く必要がなく、紛失や盗難のリスクがありません。また、キャッシュレス決済では、現金払いと違って、支払い金額に応じてポイントが付与されます。

現在、一般に普及しているキャッシュレス決済には、以下のようなものがあります。

• クレジットカード決済
• デビッドカード決済
• 電子マネー決済

クレジットカード決済

クレジットカードを利用した決済方法です。後払い制なので、利用した金額が後日まとめて、指定した銀行口座から引き落とされます。クレジットカードで決済を行うと、支払額に応じてポイントが付くので、現金払いよりお得です。なお、クレジットカードを発行するには、カード会社による審査が必要になります。

クレジットカードは、個人向けクレジットカードと法人カードの2つに分類されます。法人カードは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。一般的なカードに比べて、ビジネスに役立つサービスが充実しています。経費の支払いを法人カードに一本化することで、経費精算の簡略化や経費削減、キャッシュフローの改善が期待できます。

デビッドカード決済

デビッドカードは、銀行口座に紐付けされた決済用カードです。カードを使ったと同時に、支払い金額が銀行口座から引き落とされます。原則として審査なしで発行できるため、起業したばかりの個人事業主でも所持可能です。

クレジットカードと違い、銀行口座の残高範囲内でしか利用できません。キャッシュフローに注意しないと、手元に現金が残らず、資金繰りが苦しくなるケースもあります。一般的に、ポイント還元率はクレジットカードよりも低めです。

電子マネー決済

現金やクレジットカードを使用せずに、支払いが完結する決済方法です。クレジットカードのように、暗証番号の入力やサインする手間がかかりません。レジでスマホやカードをかざすだけでスピーディーに決済でき、急速に普及しています。

電子マネーには、事前にチャージして使用する「プリペイド型」と、事前にチャージする必要がない「ポストペイ型」の2種類があります。ポストペイ型電子マネーを利用するには、支払い元となるクレジットカードの登録が必要です。

電子マネーは、個人向けのクレジットカードと紐付けることができますが、果たして法人カードの場合も可能なのでしょうか。次の章で詳しく見ていきます。

法人カードが利用できる電子マネーとは

法人カードが利用できる電子マネーの種類は、個人カードに比べて少ないのが実情です。しかし、ポストペイ型の電子マネーは、法人カードに紐付けできるものも多くあります。

法人カードの種類にもよりますが、以下のようなサービスが利用可能です。

• iD
• QUICPay
• Apple pay
• Google Pay
• モバイルSuica

iDやQUICPayの利用方法を解説

ポストペイ型電子マネーの代表格として「iD（アイディ）」や「QUICPay（クイックペイ）」があります。iDはNTTドコモが提供するサービスです。一方、QUICPay はJCBが運営しています。iDとQUICPayは、iOSであればApple Pay 、Android端末ならGoogle Payで利用可能です。ただし、いずれも事前に法人カードをスマホの端末に登録しておく必要があります。

とはいえ、登録方法はいたって簡単です。例えばiPhoneの場合、Walletというアプリにカードの情報を登録するだけでOK。以降は電源ボタンをダブルクリックすると、スマホの画面にiDもしくはQUICPayが表示されます。その状態でスマホを店頭の端末にかざし、決済音が鳴れば支払い完了です。

モバイルSuicaの利用方法

代表的な交通系電子マネーといえば、JR東日本のSuicaです。Suicaには、カードタイプとモバイルタイプがあります。

カード式のSuicaの場合、券売機や窓口でチャージできるのは一部の法人カードのみです。モバイルSuicaなら多くの法人カードから、アプリ上でいつでもその場でチャージできるので、券売機などに並ぶ手間が省けます。また、カード式Suicaと違って後払い制なので、チャージのために現金を持ち歩く必要がなく、残高不足になる心配もないため便利です。

モバイルSuicaは、スマホ用のアプリをダウンロードして、法人カードを登録するだけの簡単ステップで始められます。支払い方法はiDやQUICPayと同じく、スマホの画面をかざすだけで利用が可能です。

法人カードでモバイルSuicaを使用する場合、ポイント付与の対象となるのか気になる方もいるのではないでしょうか。ポイントが貯まらない法人カードもありますが、ラグジュアリーカードならそのようなことはありません。利用した分、確実にポイントを貯められます。

一般的な法人カードのポイント還元率は0.5〜1.0％程度ですが、ラグジュアリーカードは、チタンカードで1.0%、ブラックカードで1.25%、ゴールドカードで1.5%とかなりの高還元率です。使えば使うほど、ポイントが貯まります。

法人カードで電子マネーを利用するメリットとは？

法人カードで電子マネーを利用することで、以下のようなメリットを受けられます。

• 経費の精算が楽になり、手間が減る
• よりスピーディーに決済可能
• 少額でもクレジットカードが使いやすくなる
• 現金支払いでは得られないポイント還元サービス

経費の精算が楽になり、手間が減る

ポストペイ型の電子マネーの場合、カードの利用明細で金額や日付を確認できます。いつ、誰が、どんなことに、いくら経費を使ったのかが一目でわかるので、経費の透明性の確保や精算業務の効率化に役立ちます。会計ソフトと法人カード、電子マネーを連携させることで、ヒューマンエラーによるトラブルを回避し、さらに業務効率化を進めることが可能です。

よりスピーディーに決済可能

多忙な経営者、個人事業主の方にとって、時間は貴重な経営資源です。電子マネーは、現金のやり取り、サインや暗証番号の入力が不要なので、よりスピーディーな決済が可能になります。急いでいる時には電子マネーを利用することで時間の節約になるでしょう。

少額でもクレジットカードが使いやすくなる

数あるキャッシュレス決済の中でも、最も歴史が長く、さまざまなシーンで利用できるのがクレジットカードです。法人代表者や個人事業主の方は、法人カードを利用することで、ビジネスを後押ししてくれるサービスを享受しながら、業務の効率化を図ることができます。

しかし、たとえ経費だとしても、数百円の決済で法人カードを出すのは気が引けてしまうという方も多いのではないでしょうか。電子マネーを利用すれば、そういった精神的負担は軽減します。小銭が詰まった重たい財布を持ち歩く必要もなくなり、より身軽に動けるでしょう。

現金支払いでは得られないポイント還元サービス

法人カードを利用して支払うので、利用した分だけポイントやマイルが還元されます。これは現金払いにはない大きな魅力といえるでしょう。法人カードのポイントが貯まるうえ、電子マネー自体のキャンペーンが実施される場合があるので、ダブルでポイントをお得に獲得できるチャンスです。

例えば、モバイルSuicaを鉄道や駅ビルなどで利用すると、金額に応じてJREポイントが貯まります。貯まったポイントは、Suicaへのチャージや駅ビルでの買い物、商品や商品券への交換に使うことが可能です。

法人カードで電子マネーを利用する際に気を付けること

法人カードで電子マネーを利用する場合、公私混同を避けましょう。法人カードは、個人用カードと分けて使うことで、法人と個人のお金の流れを明確に区別できます。経費の支払いを一本化すれば、経費精算にかかる手間を大幅に削減し、業務の効率化を図ることが可能です。しかし、事業とプライベートの支払いが混じると、経費処理が楽になるどころか、かえって手間がかかってしまいます。

もし、法人カードをプライベートの飲食や物品購入に流用し、正しい処理を行わなかった場合、税務署から脱税と指摘されて、ペナルティを課せられる可能性があります。そうした事態を防ぐためにも、ビジネス用とプライベート用の電子マネーを使い分け、明確に線引きしましょう。特に個人事業主は公私の境目が曖昧になりがちなので、電子マネーの公私混同に注意が必要です。

まとめ

キャッシュレス決済の方法として、古くからクレジットカードが普及してきましたが、最近では電子マネーへの注目度が高まっています。電子マネーと法人カードを紐づけておくと、よりスムーズな決済が可能です。現金の出入りが減ることで、経理業務の負担軽減が見込めるでしょう。少額決済でカードを出すのは気が引けるという場合も、電子マネーのタッチ決済ならスピーディーに済ませられ、取りこぼしなくポイントを貯められます。

せっかく法人カードを利用するなら、ポイント還元率が高いカードがおすすめです。ラグジュアリーカードは、常時1.0％〜1.5％の高還元率でポイントを貯められます。ビジネスに役立つ特典も充実しており、幅広いシーンで活用できます。ラグジュアリーカード×電子マネーで、さらなる業務効率化を実現しましょう。

「モバイルSuica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※Apple、Appleのロゴ、Apple Pay、iPhone、Apple Watch、Touch ID、Face IDは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
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