法人カードの限度額はどのくらい必要？引き上げるためのコツや決まり方を紹介
クレジットカードには利用限度額が設定されていますが、法人カードの限度額はどれくらいが適切なのでしょうか。特に、初めて法人カードを検討する方は不安に思うことも多いでしょう。この記事では、法人カードにおける限度額の目安について解説します。限度額の決まり方や限度額を引き上げるコツも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
Contents
法人カードの限度額とは？
法人カードの限度額とは、法人がそのクレジットカードを利用できる額のことです。カードを利用してからその支払い日を迎えるまで、限度額の枠を使ったままの状態になるので、限度額の考え方には注意が必要です。
特に、法人カードでは経営に関わる重要な支払いが多くなります。そのため、個人カード以上に限度額を把握し、支払い状況を管理することが重要です。
法人カードに必要な限度額の目安
法人カードに必要な限度額は、1カ月に使う経費の倍額程度を目安にするとよいでしょう。
法人カードを利用した場合、その利用額が実際に口座から引き落とされるのは1~2カ月後です。仮に1カ月分の経費が限度額として設定されていると、カードを利用できない期間が生じてしまいます。そういった事態を避けるためにも、法人カードの限度額は翌月分の利用を加味して、できるだけゆとりを持って設定することが大切です。
法人カードを利用できない期間が生じてしまう例
例えば、毎月100万円を利用する企業が、限度額を100万円に設定した場合を考えてみましょう。
法人カードは利用した月の翌月、もしくは翌々月に引き落とされるのが一般的です。8月に100万円を利用した場合、実際の支払いは10月になることも。この場合、10月の支払いが完了するまで、限度額は100万円のままです。そのため、8月に100万円を利用したら、9月は支払いができなくなってしまいます。
限度額を200万円に設定すれば、翌々月に支払いとなった場合でも1カ月100万円は利用できます。そのため法人カードの限度額は、翌月分の利用のことも踏まえて、2ヶ月分以上で設定するのが大切なのです。
法人カードの限度額はどうやって決まる？
- 発行会社
- カード商品スペック
- 与信審査結果
法人カードの限度額はどのように決められるのか見ていきましょう。主に、限度額に影響するのは、「発行会社」と「カード商品スペック」「与信審査結果」です。
発行会社
法人カードの限度額の設定は発行会社によって異なります。一般的に、発行会社が同じで同ランクの法人カードの限度額は同額で設定されますが、発行会社を変えれば、限度額も変わる可能性は十分にあります。
例えば、ある法人カードで100万円が限度額だったとしても、発行会社を変えれば限度額が上がることもあります。Mastercard®、JCB、Visaなどの国際ブランドの違いで限度額が変わることはありません。
カード商品スペック
法人カードの限度額は一般的にカード商品のスペック（仕様）が影響します。例えば、一般カードよりもゴールドカード、ゴールドカードよりプラチナカードのほうが、限度額が大きい傾向にあります。
一方で、ラグジュアリーカードの場合は、Mastercard® Titanium Card™ →Mastercard® Black Card™ →Mastercard® Gold Card™ 順にランクが高くなりますが、カードの種類によって一律の限度額を設定していません。あくまで個人の与信によって限度額が変わります。
与信審査結果
あとは与信審査結果によって限度額（与信枠）が決まります。与信とは、クレジットカードを申し込んだ人に本当に発行してよいかを見極め、クレジットカードの利用額を後から回収できるという信用を与えることをいいます。
一般的に審査の基準は非公開で、クレジットカード会社にもよりますが、法人の決算書などを求められないクレジットカードの場合は代表者のクレジットヒストリーや法人の事業運営年数などが審査されます。最も重視されるのは、代表者のクレジットカードヒストリーでしょう。これまでのクレジットカード契約内容や支払い状況が審査に影響します。法人情報については可能な範囲で調べられます。
一般的な法人カードランクごとの平均限度額
- 一般カード：~100万円
- ゴールドカード：~300万円
- プラチナカード：~500万円
限度額は、公開しているカードと公開をしていないカードがありますが、一般的に法人カードの平均限度額は、カードのランクによって異なります。カードのランクが上がれば、それだけ限度額を高く設定できるでしょう。
ただし、上記の金額はあくまでも目安であり、企業の信用度や業績、利用状況によって変動します。また、同じランクのカードであっても、カード会社によって限度額が異なる場合があるため注意が必要です。
カードのランクは、社会的な信用度を示す指標となります。ランクが上がれば、利用できる幅も広がるでしょう。
法人カードの限度額を引き上げるためのコツとは？
- 継続して利用する
- 支払い遅延をしない
- 法人カードを増やしすぎない
- 限度引き上げの申し込みを行う
法人カードの場合、経費の多くを支払いたいことが多く、できるだけ限度額を高く設定したいものです。では、限度額を引き上げたいときはどのようにしたらよいでしょうか。一般的な法人カードの限度額を引き上げるコツをご紹介します。
継続して利用する
できるだけ一つのカードを継続して利用することで、限度額が引き上げられやすくなります。クレジットカード会社はその人の信頼性を見ています。カードの利用がほとんどなければ、信用情報に傷はつきにくいかもしれませんが、カード会社としては、本当にその法人に支払い能力があるのかわかりません。
ある程度継続して利用して、きちんと支払っている実績を重ねているほうが信用されます。高額な商品購入時に利用するだけでなく、文房具などの細かい備品も法人カードを利用するとよいでしょう。
どの程度継続すればよいかについては、カード会社によって異なります。
支払い遅延をしない
法人カードの支払いに遅延が生じるとクレジットヒストリーに傷がついてしまい、信用を損ねてしまいます。限度額を引き上げられる可能性が低くなるばかりか、逆に引き下げられる可能性もあります。
支払いの遅延は絶対に避けるべきです。特に契約して間もない段階で支払いが遅延してしまうと、信用を落として限度額増額の審査を通すのは難しくなるでしょう。引き落とし口座には余裕をもって入金しておき、残高不足には十分に注意しましょう。
法人カードを増やしすぎないと
法人カードを複数持っていると、限度額の引き上げの審査に不利になります。法人カードに限らず、クレジットカードの申し込み状況などの情報は信用情報機関に保管されており、各カード会社で共有されています。各カードの限度額を合算すれば大きな額になるため、「あえて、このカードの限度額を増やす必要はない」と、判断される可能性があります。
また、複数の法人カードを保有していると、法人カード会社から見れば多重債務のリスクも考えられるため、審査にネガティブに働くことがあります。メインで使いたい法人カードは1、2枚に留め、長く利用していないカードは解約するなどして整理しましょう。
限度額引き上げの申し込みを行う
継続的に法人カードを利用して、滞りなく支払いを積み重ねていれば、クレジットカード会社から限度額増額が提案される可能性がありますが、自分から限度額引き上げの申し込みをすることによって、引き上げてもらえることがあります。
クレジットカード会社にもよりますが、ホームページのお問い合せ窓口やコールセンターなどで申請を行うことが一般的です。増額の審査に時間がかかりますので、早めに申し込むとよいでしょう。
ラグジュアリーカードの限度額について
- ラグジュアリーカードの各カードにおける限度額
- ラグジュアリーカードの限度額を引き上げる方法
法人カードを発行する場合、ポイント還元率が高く、豊富な付帯サービスのあるラグジュアリーカードを検討するのもよいでしょう。ここでは、ラグジュアリーカードの限度額について解説します。
ラグジュアリーカードの各カードにおける限度額
基本的にラグジュアリーカードでは、一律の限度額は定められていません。申し込んだ個人の与信調査により限度額は決まります。
ラグジュアリーカードは、チタンカード、ブラックカード、ゴールドカード、ブラックダイヤモンドの４種類ですが、必ずしもゴールドカードのほうがブラックカードよりも限度額が高いということはありません。
ラグジュアリーカードの限度額を引き上げる方法
ラグジュアリーカードに限らず、限度額を引き上げるには、クレジットカードヒストリーの積み重ねが重要です。普段から継続してカードを利用し、遅延なく支払いをしましょう。
また、審査では各カードの限度額も確認しています。クレジットカードを多く保有すると、その分複数のクレジットカードの限度額の総額が高額になるので、「ラグジュアリーカードの限度額を引き上げる必要はない」と判断される要因になりかねません。
なお、ラグジュアリーカードでは、ウェブサイトからカード保有者自らが限度額の引き上げの申請を行えます。申請の方法の流れは下記です。
- Luxury Card Onlineにログインし、「各種変更・登録申請」のタブの中の「カード内容変更」をクリックします。
- 限度額の増額の審査において、個人信用情報機関へ照会・登録に同意する場合は、「ご利用枠の変更」の中の「ご利用可能枠を変更する」にチェックを入れます。
- 変更後の利用可能枠、およびキャッシング利用可能枠をはじめ、必要事項を記入して送信します。
- 審査を待ちます。
また、ラグジュアリーカードでは、支払いが多い月の一時的な増額も可能です。限度額を大きく超える利用がある場合は、事前に購入商品と同等の額を事前入金することで、最大9,990万円までの決済ができる独自の「事前入金サービス」があります。
ラグジュアリーカードの事前入金サービスについて詳しくはこちら
ラグジュアリーカードのサービスの特長
ラグジュアリーカードは、あなたのビジネスをワンランク上に引き上げる、法人向けプレミアムカードです。
事前に入金をすれば最大9,990万円までの決済が可能です。。年会費が経費として計上できるだけでなく、利用状況は外部会計サービスとも連携できます。さらに、最長53日の支払い延長もできるため、経費管理がスムーズになるでしょう。
また、24時間365日対応のコンシェルジュサービスは、レストランやホテルの予約、出張手配など、ビジネスシーンを強力にサポート。会員限定のコミュニティでは、新たなビジネスチャンスにも出会えるかもしれません。
ラグジュアリーカードは、あなたのビジネスを成功へと導くためのパートナーとなるでしょう。
法人カードの限度額に関するよくある質問
- 法人カードの限度額は高いほうがよいのでしょうか？
- 追加カードの限度額はどうなるのでしょうか？
- 発行会社が同じ2種類の法人カードを持っている場合はどうなるのでしょうか？
法人カードを発行する場合は、限度額をどのくらいに設定すればよいのか悩むことも多いでしょう。ここでは、法人カードの限度額に関してよくある質問に回答しますので、ぜひ参考にしてください。
Q：法人カードの限度額は高いほうがよいのでしょうか？
A：できるだけ高めに設定しておくことをおすすめします。限度額を下げることはいつでもできますが、上げるためには審査が必要です。目安として必要な費用の2ヶ月分の限度額であれば安心でしょう。
Q：追加カードの限度額はどうなるのでしょうか？
A：追加カードは本体カードの限度額の範囲内で利用できます。追加カードといっても、それぞれ単独に利用限度額の設定があるわけではありません。例えば、カード会員本人の限度額が100万円の場合、それぞれの追加カードの限度額も100万円になるのではなく、本人カードと追加カードを合わせて利用できる限度額が100万円になります。
Q：発行会社が同じ2種類の法人カードを持っている場合はどうなるのでしょうか？
A：発行会社が同じ2種類の法人カードの限度額は、2つのカードをまとめた金額になることが多いです。例えば、限度額が50万円と100万円の２種類のカードを保有している場合、100万円が利用できる限度額になります。
法人カードの限度額はゆとりが大切
法人カードの限度額は、すぐに限度額に達して利用できなくならないように、できるだけゆとりを持って設定することが大切です。毎月の利用額を把握して、翌月の利用分も見越しながら、設定額を考えるとよいでしょう。
限度額を上げたいと思ったら、できるだけ1枚のカードを継続して利用し、クレジットカードヒストリーを積み重ねていくことが大切です。
記事監修：消費生活ジャーナリスト 岩田昭男
早稲田大学第一文学部卒業。同大学院修士課程修了後、月刊誌記者などを経て独立。流通、情報通信、金融分野を中心に活動する。主力はクレジットカード＆電子マネー、スマホ決済の研究で、すでに30年間に渡って業界の定点観測をしている。
公式サイト「岩田昭男の上級カード道場」ではクレカなどキャッシュレスの情報発信を定期的に行う。
主な著書
「Suica一人勝ちの秘密」（中経出版・現カドカワ）
「信用格差社会」（東洋経済新報社）
他多数。また、クレジットカードのムックも50冊以上監修しキャッシュレスの生き字引として情報発信を続けている。
ウエブは、「岩田昭男の上級カード道場」、まぐまぐでメルマガを毎月二回発行。
趣味は「猫」と「キートン」
