法人カードの種類

ビジネスカードとコーポレートカードの違い

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されているクレジットカードやデビットカードのこと。そのなかでも経営者や個人事業主向けのものは「ビジネスカード」、大企業向けものは「コーポレートカード」と呼ばれます。ただし、厳密に決まっているわけではなく、発行会社によって定義や名称は異なる場合もあります。

法人カードの引き落とし口座

法人カードは利用代金を法人口座から引き落とすものが一般的ではございますが、個人事業主の場合などは個人の口座から引き落とすこともあります。

カード1枚につき1名の利用

法人口座でも、個人口座でも、カードには個人の名前が記載されます。社名が併記されるカードもありますが、利用者はあくまで個人。原則としてカードに名前を記載された人以外は使えません。ただし、従業員用に追加カードを発行できるので、利用者が増えても対応は可能です。

法人カード利用のメリット

経費処理・事務処理が楽になる

法人カードの利用には、業務の効率化、経費の削減、従業員の待遇改善など、数多くのメリットがあります。効率化という面では、カードで支払いをすると、利用明細に支払い先、日付、金額が明記されるため、経費の事務処理が楽になり、計上漏れを防ぐことにも役立ちます。仮払いの準備や立て替え払いの精算をする必要もなくなるため、現金を管理する手間も減らせます。

キャッシュフローが改善

キャッシュフローにゆとりが生まれることもメリットです。クレジットカードの利用代金は月に一度締められ、約1か月後の支払日に銀行口座から引き落とされます。引き落とし日が固定されているため資金計画が組みやすく、現金払いと比べて支払いまでの期間を先延ばしにすることが可能です。

カードポイントが貯まり、経費も削減

経費の削減という面では、まず利用金額に対してポイントが貯まることが挙げられます。ポイントの使い道はカードによって異なりますが、航空マイルなどに交換できるカードであれば出張旅費の削減となり、キャッシュバックに使えるカードであれば直接的な経費削減もできます。

また、銀行振込で払っていたものをカード払いに変えれば、振込手数料も削減できます。さらにショッピング保険を付帯したカードであれば、購入した商品が不慮の事故で壊れたり、盗難されたりした場合に、規定の範囲内であれば補償を受けることもできます。

ビジネスに役立つカード優待サービス・特典が使える

このほかにも法人カードでは、出張で使える宿泊施設、航空券、レンタカー、接待で使える飲食店やゴルフ場の割引など、ビジネスで役立つさまざまな特典が利用できます。高スペックなカードであれば、24時間年中無休のコンシェルジュサービスを利用できる場合もあり、交通手段やホテル、飲食店のリサーチや予約、祝花の手配などを任せれば、人件費の削減につなげることも可能です。

カード付帯サービスで従業員の待遇改善

そして従業員にも追加カードを持たせることで、待遇改善にもつながります。たとえば旅行傷害保険を付帯したカードであれば、出張時に従業員が万が一の事故に遭った場合に補償を受けられるだけでなく、出張のたびに保険に加入する必要性が減り、経費の削減にもつながります。空港ラウンジが使えるカードであれば、搭乗待ちの時間を快適に過ごすことができ、これは従業員がプライベートで旅行する際にも利用可能です。

私的利用でのカード払いには注意が必要ですが、カードの提示だけで受けられるサービスであれば、従業員に対する福利厚生という点でも役立つでしょう。

法人カードの年会費とサービス内容の関係

カード年会費は経費に計上可能

法人カードの多くは年会費を必要としますが、経費として計上することが可能です。年会費は無料のものから、10万円を超えるものまであり、基本的にカード年会費と比例してサービス内容が充実していきます。つまり、必ずしも安ければいいというものではありません。

カード年会費が高いほどサービスは充実

年会費はできるだけ抑えて、最低限のサービスだけを利用するか。年会費が高くなってでも、サービス内容を重視するか。カードにはポイントプログラムをはじめ、旅行傷害保険やショッピング保険、各種優待などがあり、その内容は千差万別です。特に年会費が高額なカードでは、ポイント還元率が高く設定されていることも多く、コンシェルジュや空港ラウンジサービス、高級ホテルや人気レストランでの優待など、出張や接待で役立つサービスも豊富に揃っています。

仕事の業務内容を踏まえて役立つサービスを備えているのか、それによってどの程度の経費削減効果が見込めるのか。法人カードを選ぶ際は、付帯サービスを活用することで得られるメリットにも目を向けたほうがいいでしょう。

まとめ

法人カードは会社の規模や引き落としに使う口座によって、選べるカードや申し込み方法、利用できる機能に違いがあります。法人カードを使うと、事務処理の効率化、キャッシュフローの改善、経費や人件費の削減、従業員の福利厚生強化など、多くのメリットを得られますが、カードによって期待できる効果は大きく異なります。基本的に年会費が高いカードほど、サービス内容は充実していくので、費用対効果を考慮して法人カードを選ぶことが大切です。