スタートアップが法人カードを作成するべき4つの理由

法人カードは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。業務上さまざまな恩恵を受けられるため、スタートアップの段階でカードを作成することをおすすめします。ここでは、スタートアップ企業が法人カードを作成するべき理由をご紹介します。

経費の管理が簡単になり本業に集中できる

会社組織が発展途上にあるスタートアップ企業は、代表が複数の業務を兼任するケースも珍しくありません。経理の管理に多くの時間と手間がとられ、売上に直結する仕事に時間を割けないというジレンマが発生することも往々にしてあります。

事業支出を法人カードに1本化すれば、経理業務の負担を大幅に削減することが可能です。すべての利⽤情報が明細書に記録されるので、領収書やレシートを手動で入力する必要がありません。利用明細データを弥⽣会計やマネーフォーワードなどの会計ソフトに取り込むことで、さらに経理業務を効率化できます。

また、経理や決算申告を外部業者にアウトソーシングする場合も、法人カードで事業支出が集約することで、業者の工数を削減することができます。

ビジネス向けの特典が充実している

法人カードの特筆すべき点は、ビジネス向けの特典が豊富に付帯していることです。サービスの内容はクレジットカードによって異なるため、事業を軌道に乗せるうえで少しでも役立つ特典が付いているものを選びましょう。

ラグジュアリーカードの場合、下記のような特典が付帯しています。

ラグジュアリーカード会員限定の経営者様交流コミュニティ

ラグジュアリーカードでは、会員優待として、経営者様向けの非常にユニークな優待と、ビジネスをサポートする心強い優待が用意されています。ここでは４つ、ピックアップしてご紹介します。

LCオーナーズコミュニティ

自社の商品・サービスをパッケージにして、会員用webサイトや公式アプリ、SNS、会員限定イベントなどで告知できるサービスで、他のラグジュアリーカード会員に向けて、自社ビジネスを広くアピールできます。販売する側は売上アップや新規顧客獲得につながり、買い手側もお得な購入や特別なサービスを体験できるので、双方にとって利益のある交流といえるでしょう。

ラグジュアリーソーシャルアワー

会員同士の出会いをサポートし、人脈を広げる気きっかけを作れる交流会です。月に１回、一流ホテルのレストランやバーに集まって、シャンパンやプレミアムワイン、フィンガーフードを味わいながら、会話を楽しめます。2022年4月からは「ネットワーキング型ソーシャルアワー」がスタート。月に１回、より横のつながりを意識したイベントが開催されています。ビジネスはもちろん、パーソナルな出会いも期待できるのが魅力です。

事前入金サービス

事前入金サービスとは、クレジットカードで支払いたい金額を事前に振り込むことで、利用限度額を超える高額決済が可能になるサービスです。事前⼊⾦サービスを活用すると、最⼤9,990万円までカード決済が可能になります。広告費や法⼈税など高額な支払いでもカード払いを利用できるので、大きな金額の支払いが発生しやすい法人にとって便利なサービスです。通常のショッピング時と同じ還元率で、お得にポイントを貯められます。

コンシェルジュサービス

経験豊富なコンシェルジュを秘書のように利用できるサービスです。創業したばかりの時期は、なんでも1人でこなさなければならず「猫の手も借りたい」状況に陥ることが往々にしてあります。そんなスタートアップの経営者にとって、コンシェルジュは心強い味方となってくれるでしょう。24時間365日対応可能。出張時の新幹線・飛行機のチケットやホテルの手配から、急に決まった接待・会食のレストラン選びや予約まで一手に引き受けて、まるで秘書のようにビジネスの効率化をサポートしてくれます。利便性だけでなく、ウィットに富む洗練された提案を得意としているのも、ラグジュアリーカードならではの強みです。記念⽇ディナーや大切な方へのサプライズなど、プライベートのさまざまな要望に応えてくれます。

決済でポイントを貯められる

オフィス用品をまとめて購入するなど、事業用決済は高額になりがちです。経費を法人カードで決済することで、効率的にポイントを貯められます。ただし、法人カードのポイント還元率は0.5%が平均値で、個人カードに比べて低いのが難点です。無駄なくポイントを貯めるために、できるだけ還元率が高い法人カードを選ぶことをおすすめします。

法人カードの場合、一般的に還元率が1.0％を越えると高還元率カードといわれますが、ラグジュアリーカードの還元率は1.0％〜1.5％です。 とランクが上がるほど、還元率も「1％→1.25％→1.5％」に上がります。オフィスの備品や出張費、交際費などの経費、公共料⾦、広告費、納税なども、ショッピング利⽤と同じ還元率でポイントが貯まるのでお得です。貯まったポイントは、会社の備品購入や従業員への福利厚生などに活用できます。

支払いサイクルを遅らせることができる

スタートアップ企業は売上や利益が不安定で、事業継続のための資金調達に苦労することも少なくありません。法人カードを利用すれば、支払サイクルを遅らせることができるので、資金繰りに余裕が生まれます。会社設立直後のスタートアップにとって、大きなメリットになりえるでしょう。

スタートアップが法人カードを申し込む際の注意点

一般的に、法人カードは個人向けカードよりも審査が厳しいといわれています。スタートアップでも法人カードを作成できますが、長年にわたって事業を営んでいる会社の方が審査に通りやすい傾向にあります。

法人カードの審査基準は、カード会社によって異なります。すべて非公開となっていますが、代表者の信用情報に加え、法人関連の書類提出を求められる場合は法人設立からの期間、企業の財務状況など提出書類にある情報はすべて確認されると考えた方がよいでしょう。

ラグジュアリーカードの場合は、申込者本人の個人与信となるため、決算書類などの提出は不要となっています。

法人口座の有無

法人カードを作る際は、引き落とし用の銀行口座が必要です。個人口座を引き落とし先に指定できる法人カードもありますが、会社名義の法人口座を持っているほうが審査に通りやすいといわれています。カード会社によっては、法人口座がないと個人口座を引き落とし先に選べないこともあるので注意が必要です。法人口座を作るためには、さまざまな書類を提出して、銀行の審査をクリアする必要があるため、「法人口座を保有していること＝銀行の信用を得ている」証明になります。

法人設立からの期間

法人設立からの年数は、会社の信用に反映します。そのため、信用が蓄積できていないスタートアップ企業は、審査を通過できない可能性があることも事実です。しかし、設立年数が短いから審査に通らないとは言い切れません。法人系の資料提出を求められないカードであれば、事業歴が短くても個人与信で法人カードが発行された例は多数存在しています。

法人の経理状況

決算書や財務状況を示す書類提出を求める法人カードの場合は会社の収支状況が確認されます。先行投資のため黒字化できていない期間は、目当てのカードを作れないケースもあるでしょう。ただし「赤字経営＝審査落ち」というわけではありません。「まだ実績がない」「赤字である」といった場合でも、キャッシュフローが正常であれば、審査に通る可能性が十分あります。

固定電話の有無

固定電話の有無は、法人カードの審査に影響するといわれています。会社の実在性を確認する方法として「固定電話を設置していること」が一つの判断条件となるからです。そのため、携帯電話しかない場合、法人カードの審査で不利になることがありため、手続きを始める前に、固定電話番号を用意しておいたほうがいいでしょう。

まとめ

法人カードには、ビジネスに役立つさまざまな付帯サービスが付帯しています。スタートアップ段階で法人カードを作成すれば、ビジネスを有利に進めることができるでしょう。クレジットカードによって特典の内容が大きく異なるので、吟味して自社に合った1枚を選んでください。ラグジュアリーカードは他にはないユニークな優待を用意しています。ビジネスに便利な法人カードですが、申し込み時には注意すべき点があります。いくつかのポイントを押さえて、スムーズなカード発行をめざしましょう。

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