法人カードの「追加カード」とは？

追加カードとは、メインのカード以外に追加で発行できるカードのことです。一般的なクレジットカードでいうところの「家族カード」に該当します。家族カードは基本的に本会員の家族にしか発行できませんが、法人カードの追加カードは代表者の家族だけでなく、役員・社員に対しても発行できる点が大きく異なります。

ほとんどの法人カードは、追加カードを複数枚発行することが可能です。代表者が社員に持たせるために追加カードを発行するケースが多く、その場合の名義はカードの利用者本人となります。支払い時のサイン（署名）も同様です。

法人カードにはビジネスに役立つさまざまな特典やサービスが付帯していますが、一般的に追加カードでもメインのカードと同等の付帯サービスを利用できます。
次の章では、追加カードのメリットについて解説します。

追加カードを２枚以上保有するメリットとは？

追加カードを2枚以上保有するメリットには、以下のようなものが挙げられます。

• ポイントやマイルを効率よく貯められる
• 経費精算の簡略化
• 付帯サービスをお得に有効活用できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

ポイントやマイルを効率よく貯められる

通常、追加カードで利用した分も、メインカードと同じく、金額に応じてポイントが還元されます。追加カードのポイントはメインのカードに合算される場合がほとんどです。追加カードを利用することで、効率よくポイントやマイルを貯められます。

貯まったポイントは、オフィス用品や航空券の購入に充てるほか、宿泊券などに交換して福利厚生に活用するなど、さまざまな用途に利用でき、経費削減につながります。

経費精算の簡略化

追加カードを発行すれば、経費精算を簡略化することが可能です。経費の支払いを法人カードに一本化することで、社員による仮払いや立替えが不要になり、本人の経済的負担はもちろん、経理担当者の負担も軽減されます。

カードの利用明細は追加カードごとに発行されるため「いつ・誰が・どこで・いくら使ったのか」が一目瞭然です。カラ出張や接待費の水増し請求など、経費の不正利用を防ぐ効果が期待できます。

付帯サービスをお得に利用できる

追加カードは、基本的にメインカードと同様のサービスを受けられます。それでいて、メインカードよりも年会費が安くなるのが一般的です。法人カードの充実した付帯サービスをお得に利用できるのは、追加カードを発行する大きなメリットといえます。

法人カードは、空港ラウンジの無料利用や手厚い補償サービス、秘書のように使えるコンシェルジュサービスなど、ビジネスシーンで役立つ特典が満載です。出張時や接待時に追加カードを有効活用すれば、自社ビジネスをさらに加速させることができるでしょう。

追加カードの申し込み方法は？

追加カードの発行にあたっては、メインカードの申し込み時のように本人確認書類などを用意する必要はありません。簡単なステップで手続きが完了します。

ラグジュアリーカードの場合、カスタマーサポートに電話、もしくは会員サイト「ラグジュアリーカードオンライン」にアクセスして申し込み手続きを行うことが可能です。送られてきた必要書類に記入し、返送するだけで後日追加カードが届きます。

追加カードの審査方法は？

追加カードを発行するための審査は、基本的に不要です。メインカードの契約者（法人代表者）の信用情報をもとに審査が行われるため、利用者本人の審査はありません。社員の信用情報を気にすることなく、追加カードを発行できます。

法人カードの追加カードを発行する際の注意点

法人カードの追加カードを発行する際には、いくつかの注意点があります。ビジネスに不利益をもたらすこともあるので、利用ルールは厳密かつ細かく定めるのが賢明です。

利用限度額はメインカードと共有

追加カードの利用限度額は、メインカードと共有です。追加カードで大きな金額を決済すると、限度額を圧迫することになります。例えば、カードの利用限度額が100万円の場合、追加カードで80万円使ってしまうと、メインカードでは残りの20万円しか使えません。

社員に追加カードを持たせる場合は、利用金額や範囲を定めておくことが重要です。

社員が限度額ギリギリまで利用して退職するというケースも考えられます。不正利用や使いすぎを防ぐためにも、追加カードを渡す相手はくれぐれも慎重に選びましょう。

追加カードの名義人が退職した場合、解約手続きが必要

追加カードの名義人である社員が退職した際は、解約手続きを行う必要があります。届け出なければ、カード会社は退職の事実を知り得ません。そのままにしておくと、本人が退職後にカードを利用しても、契約者に支払い義務が発生することになります。社員の退職時には、貸与していたカードを回収し、速やかに解約手続きを行いましょう。

追加カードの使い回しは規約違反

追加カードの審査対象は法人代表者ですが、名義人は追加カードの利用者本人のため、従業員間でカードを使い回しすることができません。使い回しをすれば、利用規約に違反します。カードを契約した本人がきちんと管理し、第三者に貸し出さないよう、指導を徹底しましょう。

カードの発行枚数に上限がある

最近では追加カード無制限といったカードもありますが、一般的に、追加カードの発行枚数には上限があります。追加できるカードの枚数はカード会社によって異なるので、事前に確認しておきましょう。また、カードを1枚発行するごとに通常は年会費が発生するため、その分の負担を考慮する必要があります。とはいえ、追加カードの年会費は経費に計上可能ですから、それほど気にしなくてもいいでしょう。

ラグジュアリーカードの場合、メインカード以外に、最大4枚まで追加カードの発行が可能です。追加カード1枚につき、チタンカードは16,500円（税込）、ブラックカードは27,500円(税込税抜)、ゴールドカードは55,000円(税込税抜)の年会費が発生しますが、メインカードに比べると大変お得です。費用を安価に押さえながら、プラチナクラスの特典を従業員が利用できることは大きなメリットです。なお、ETCカードの年会費や発行手数料はかかりません。

まとめ

法人カードを社員に持たせたい場合、追加カードがおすすめです。社員に追加カードを持たせることで、経費の一元管理が可能となり、経費精算の負担が軽減します。効率よくポイントやマイルが貯まり、経費削減にもつながるでしょう。

法人カードを2枚以上保有するメリットはたくさんありますが、デメリット・注意点もいくつか存在します。社員に追加カードを持たせる際には、事前に利用ルールを徹底することが大切です。

カード会社によって、追加で発行できるカードの枚数や年会費、付帯サービスなどに違いがあります。自社のニーズに合った法人カードを選びましょう。

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