法人カードでポイントを貯めるには?使い方や注意点も解説

法人カードを活用し、会社運営に必要な経費や税金を支払うことで、カード会社のポイントを貯めることが可能です。貯めたポイントは商品券やマイルなどに交換できるため、経費の削減や従業員への福利厚生として活用できます。この記事では、法人カードでのポイント貯め方や、利用の際の注意点について解説します。

法人カードでポイントを貯める5つの方法

  • 経費や税金を法人カードでまとめて支払う
  • 従業員に追加カードを発行する
  • モールサイトを利用する
  • キャンペーンを活用する
  • 年間利用額を調べる

ここでは、法人カードでポイントを貯める5つの方法を解説します。よりポイントを貯めたいという方は参考にしてください。

経費や税金を法人カードでまとめて支払う

日常の業務で発生する、消耗品費などの経費をカードで支払うことでポイントが貯まります。一回当たりの支払い額が少なくても、回数が多ければポイントが加算されるため積極的に活用しましょう。

また家賃や通信費などの固定費、納税・広告費など金額が大きなものの支払いを行うとより効率的にポイントが貯まります。そのほか、交際費・接待費などの支払いに使うのもおすすめです。
※一部カードは税金・公共料金の還元率が低下したり、ポイント対象外となる場合があります。事前にカード会員規約をご確認ください。

従業員に追加カードを発行する

追加カードを従業員に付与すれば、従業員が経費を支払うときにもポイントが貯められます。追加カードを利用して得たポイントは、本会員のカードに貯まります。

とくに従業員が経費を立て替えることが多い場合は、カードに支払いを集約することで、経理作業の負担も減らせるでしょう。ただし、追加カードに発行枚数の上限が設定されている場合があります。さらに、1枚毎に年会費が発生する場合があるので、利用前に詳細を確認しておきましょう。

年間利用額を調べる

法人カードによっては、年間利用額に比例してポイントの還元率が増えるボーナスポイント制度があります。その場合は支払いを1本化して、カード1枚あたりの年間の利用金額を増やせば、より効率よくポイントを貯めることが可能です。

カード会社により条件となる金額が異なるため、年間でのカード利用額を試算しましょう。どのカードが一番ポイントを貯められるのか、判断する基準となります。

ポイント優遇を利用する

法人カードを発行している会社が運営するモールサイトや特定の店舗で買い物をすると、ポイント還元率が高くなるでしょう。場合によっては、Amazonや楽天市場など、有名ショッピングサイトでも、モールサイト経由して買い物をすればポイントが貰えるケースもあります。

どのようなサイトや店舗が利用できるのか、普段利用するサイトでポイントがもらえるのかもカード選びの参考にしてください。

キャンペーンを活用する

カード入会時に、新規入会特典としてポイントが貰えるキャンペーンなどが開催されていれば、ポイントを獲得するチャンスです。入会だけでポイントが付与される場合、入会後〇〇月以内に△△円以上カードを利用するなど条件が設定されるケースも見受けられます。ポイント獲得するために、キャンペーンの条件は細部まで確認しておきましょう。

法人カードのポイント還元率

一般的に法人カードのポイント還元率は0.5%~1.0%ほどといわれています。1.0%を越えるカードであれば、ポイント還元率の高いカードといえるでしょう。

ただし、ポイントの還元率に比例して、年会費も上がる傾向にあります。年間利用額から得られるポイント額を算出して、お得に利用できるか計算してみてください。

年間利用額 還元率0.5% 還元率1.0%
100万円 5,000ポイント 10,000ポイント
200万円 10,000ポイント 20,000ポイント
300万円 15,000ポイント 30,000ポイント

ラグジュアリーカードの高還元率のポイントプログラムについて詳しくはこちら 

法人カードのポイントの使い方

  • 出張費に充てる
  • オフィス用品・備品を購入する
  • 福利厚生としての社内イベント費用にする
  • 電子ギフト・クーポンに交換する

次に、法人カードで貯めたポイントの使い方について解説します。ポイントを使う際には、ポイントの有効期限をしっかりと把握し、無駄にならないよう活用するのが大切です。

出張費に充てる

出張の際にかかる宿泊費や交通費にポイントを利用できる場合があります。出張にかかる費用は会社にとって大きな負担であるため、有益な使い方の一つです。

カードによっては、ホテル代やレンタカーの優待料金を提供していることもあるので、あわせて確認をしてみましょう。また、ポイントをマイルに変えることで国際線・国内線の航空券もお得に購入できます。

マイル交換数に上限がないラグジュアリーカードについて詳しくはこちら

オフィス用品・備品を購入する

法人カードによってはポイントをペンやクリップ、コピー用紙やトナーなど、オフィス用品の購入にあてられる場合があります。それぞれは少額ですが、定期的に購入するため合計するとかなりの額です。

コピー用紙やボールペンなど、定期的に購入する必要があるオフィス用品を、ポイントでまとめて購入するのもよいでしょう。経費削減につながります。

福利厚生としての社内イベント費用にする

ポイントは、提携するECサイトなどで販売している食品や雑貨、家電などと交換をすることが可能です。新年会や忘年会などのイベントを開催するときに、景品の購入費として活用している企業も少なくありません。

従業員に還元するため、福利厚生の充実やモチベーションアップにつながります。少額のポイントで交換できる商品もあるので、有効期限が迫ったポイントを活用する場合にも便利です。

電子ギフト・クーポンに交換する

法人カードのサービスによっては、ポイントを電子マネーのポイントやギフトカードに交換できます。現金同様に使えるため、欲しい商品などがない場合には便利な交換先の一つです。

また、 ギフト券などに交換すれば社内イベントの景品として利用できます。ポイントに交換をする場合は、交換した先の有効期限にも注意しましょう。

法人クレジットカードのポイントの使い道について詳しくはこちら

多彩なポイント交換先から選べるラグジュアリーカードのポイントプログラムについて詳しくはこちら 

法人カード使用時の注意点

  • 個人利用をしない
  • 運用ルールを策定する
  • 追加カードの管理を行う

ここでは、法人カードを利用する際の注意点について解説します。不正利用などのリスクを減らすためにも、適切な運用を心がけましょう。

個人利用をしない

ポイントは現金相当の価値があるため、個人利用すると業務上横領罪にあたる可能性があります。業務上横領罪とは、会社から預かっているものを自分のものにしてしまうことです。

個人にカードが貸与されている場合でも、ポイントは会社のものであることを忘れてはなりません。最悪の場合、裁判となり罪に問われるケースもあるので注意しましょう。

個人事業主の場合は?
個人事業主の場合は、カードは契約者のものとみなされるため、法人カードを個人利用しても問題ありません。一方で、企業の場合は契約者が会社となるため、社長であっても個人利用はできないので注意しましょう。

運用ルールを策定する

追加カードを発行して従業員もカードを利用する場合は、社内運用のルール策定が必要です。具体的には、使用していい金額の設定や、カードでの支払いには内容の提示を義務づけるなどが挙げられます。

明確なルールを設定せずに、運用を始めてしまうと不正利用やトラブルにつながるケースもあるでしょう。ルール作成に不安がある場合は、カード会社の営業担当や税理士、会計士などとも相談をするのがおすすめです。

追加カードの管理を行う

追加カードを複数枚発行する場合は、誰がどの追加カードをもっているかなど、管理を怠らないようにする必要があります。また、私的利用がないかのチェックも欠かせません。

カード会社によっては、利用状況の管理ができるソフトやアプリなどが用意されている場合があります。効率よく管理を行いましょう。

法人カードポイントの会計処理は?

クレジットカードやポイントカードに貯まったポイントを使って、経費にあたる商品やサービスを購入した場合、会計上の処理方法には主に次のいずれかの方法があります。

  • 雑収入としてポイント利用額分を処理する場合
  • 単純にポイント利用分を抜いて支払った額のみ処理する場合

どちらの処理方法が適切かは、ポイントの性質や取得状況、会社の会計方針によって異なる場合があります。そのため、処理に迷った場合は税理士や会計士に確認するのがおすすめです。

ここでは、それぞれの処理方法について、「家電店で3,000円のUSBメモリの支払いに、クレジットカードに貯まっていた500円分のポイントを使った場合」を例に解説します。

経費の支払いにポイントを利用した場合の処理について詳しくはこちら

雑収入としてポイント利用額分を処理する場合

この処理方法では、ポイントを使って得をした分を「会社が得た経済的な利益=収益」とみなし、「雑収入」として計上します。つまり、ポイント=現金の代わりに使える価値あるものと考えるのです。そして、商品やサービスの全体の購入金額を通常通り経費として計上します。

USBメモリを例に挙げると、実際にお金を出したのは2,500円だけなので、500円分得をした(=儲けが出た)と考えます。この「得をした分(500円)」は、会社が得た経済的な利益(収益)として扱い、「雑収入」に計上します。一方で、USBメモリの代金全体(3,000円)は経費(消耗品費)として処理します。

(借方)消耗品費3,000円 /(貸方)クレジットカード2,000円・雑収入1,000円
※ポイントで全額支払った場合は雑収入3,000円で計上します。

単純にポイント利用分を抜いて支払った額のみ処理する場合

ポイントを使って商品を購入したときに、そのポイント分を「お金の代わり」ではなく、「値引きされた金額」として考える処理方法もあります。この考え方では、実際に支払った金額のみを経費として計上し、ポイント利用分については帳簿上に記載しません。

この処理方法では、ポイントで支払った500円分は「値引き」として考えるため、実際に支払った2,500円のみを経費(消耗品費など)として計上します。ポイント利用分については帳簿には登場せず、収益にも経費にも反映しません。

(借方)消耗品費2,500円 /(貸方)クレジットカード2,500円
※全額をポイントで支払った場合は、0円の商品を購入したことになり、会計処理では仕訳の必要がありません。

法人カードを選ぶときのポイント

  • 年会費とポイント還元率のバランス
  • ポイントプログラムの内容
  • ポイントの交換期限の有無

ここでは、法人カードをポイントに着目して選ぶ際に、気にかけておいていただきたい点について解説します。ポイントをより効率よく手に入れたい方は、チェックしておきましょう。

年会費とポイント還元率のバランス

カードの年間利用金額を鑑み、年会費の元が取れるカードを選択しましょう。一般的なポイントの還元率は、0.5~1.0%です。1.0%以上の還元率のカードもありますが、比例して年会費も上がる傾向にあります。

ただし、年会費無料の場合はポイントプログラム自体がない場合もあるので、注意が必要です。反対に、有料のポイントプログラムなどに加入することにより、還元率をアップできるカードもあります。

高還元率で特典も豊富なラグジュアリーカードについて詳しくはこちら

ポイントの交換先

ポイントの交換先をあらかじめ決めておき、その交換先のポイント還元率で選ぶのもよいでしょう。貯めたポイントは、交換をする商品やサービスにより1ポイントあたりの価値が変わります。何に交換すると一番交換率が高いのか、事前に確認することが大切です。

ただし、交換率だけに目を取られ、実際に利用しない商品やサービスに変えることは本末転倒です。業務スタイルに合わせた、適切な交換先を選択してください。

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ポイントの交換期限の有無

ポイントの有効期限がどのくらいあるのかも、法人カード選びにおいて大切です。短期間で有効期限が切れてしまうと、無駄になってしまいます。有効期限はカード会社により異なるため、事前に把握をしておきましょう。

プラチナやゴールドカードなど、ステータスの高いカードは、有効期限が長めに設定されていることが多いです。なかには、有効期限が無期限のものや、自動的にキャッシュバックに利用されるカードもあります。

法人カードにはラグジュアリーカードを

法人カードにラグジュアリーカードを選ぶことで、ビジネスをサポートする心強い一枚になります。そもそもラグジュアリーカードとは何か、詳しく解説します。

ラグジュアリーカードとは

ラグジュアリーカードは、2008年に米国で創業したクレジットカード会社が運営元です。2016年から日本では初のMastercardの最上位ステータスのクレジットカードとして発行が行われています。

日本初の金属製カードを採用し、招待制カードを含む4つの種類全てに法人用カードを用意。ステータス、提供するサービスともに最上級でありながらチタンカード、ブラックカード、ゴールドカードは招待制ではないため、入会基準を満たせば誰でも申し込みができる手軽さも人気の理由です。

ラグジュアリーカード ビジネスカードの特長

  • Mastercard®最上位ステータスを採用
  • 1.0%~の高ポイント還元率
  • 最大3.3%相当の賞品交換
  • 経費精算や納税でもポイント還元

ラグジュアリーカード ビジネスカードの特長は、最高で1.5%と業界最高レベルのポイント還元率です。法人カードは高額の支払いをすることも多いため、そのメリットをより享受できるでしょう。

また、事前入金で月最大9,990万円の支払いが可能で、経費精算や納税でもポイントが貯まります。決済日から引き落とし日までは最大53日間のため、キャッシュフローにもゆとりが生まれ個人事業主や経営者をバックアップする体制が充実しています。

ラグジュアリーカードのラインナップを見る

法人カードにラグジュアリーカードという選択を

法人カードとして利用する場合は、月々の決済金額も少なくありません。上手に活用をすることでポイントが貯まり、経費削減や福利厚生に大きなメリットをもたらします。ただし、思わぬトラブルに発展しないよう、ポイントの取り扱い(誰に帰属し、何に使うか)と会計処理は社内規程で明文化し、統制と透明性を確保することが重要です。

ポイントの還元率が高い法人カードを選ぶのであれば、ラグジュアリーカードも選択肢の一つです。ポイントが高還元率であるだけでなく、ビジネスに役立つ様々な特典やサービスが付帯しています。あなたのビジネスを強力にサポートするでしょう。

カードの詳細・特典について、公式サイトでより詳しくご紹介しています。下記のリンク先からご覧ください。申し込みは24時間・365日、オンラインから可能です。

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