経費の支払いにポイントを利用した場合はどう処理するべき？
近年、キャッシュレス化が普及し、多くの店舗や企業がポイント制度を導入するようになりました。業務に必要な商品やサービスを購入する際、クレジットカードやポイントカードなどに貯まったポイントを利用する機会は増えるかもしれません。しかし、処理方法がわからずに、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。今回は、会社の経費となる商品やサービスの購入にポイントを利用した場合、経理上ではどのような処理をしたらよいかについて解説します。このようなシチュエーションは多いと思いますので、ぜひ、参考にしてください。
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経費の支払いにポイントを利用した場合の処理方法
クジレットカードやポイントカードに貯まったポイントを利用して、経費にあたる商品やサービスの代金を支払った場合、経理上では次のいずれかの方法で処理します。
処理方法の考え方については、国税庁の「事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方」にもとづき、処理方法を記載していきます。
- ポイント利用分を雑収入として処理する
- 単純にポイント利用分を抜いて支払った額のみを処理する
それぞれの処理について、「家電店で3,000円のマウスの支払いに、クレジットカードに貯まっていた1,000円分のポイントを使った場合」を例にして解説します。
雑収入としてポイント利用額分を処理
支払いに利用したポイント分の額を会社が得た経済的利益（収益）とする考え方で、使用したポイントは「雑収入」として処理します。マウスの購入代金は消耗品費として計上します。
具体的には以下のようになります。
3,000円のマウスに実際に支払った金額は2,000円なので、1,000円分得をした（儲けが出た）と考えます。
（借方）消耗品費3,000円 /（貸方）クレジットカード2,000円・雑収入1,000円
＊ポイントで全額支払った場合は雑収入3,000円で計上します。
単純にポイント利用分を抜いて支払った額のみ処理する
マウスを購入する際、ポイント分を「値引き」してもらったという考え方で処理します。この場合、ポイント利用分は計上せず、ポイント分を差し引いて支払った2,000円のみを処理します。
（借方）消耗品費2,000円 /（貸方）クレジットカード2,000円
＊全額をポイントで支払った場合は、０円の商品を購入したことになり、会計処理では仕訳の必要がありません。
多くの店舗や企業でもポイント制度を導入しています。「共通ポイント」と「起業発行ポイント」を利用して支払った場合は、次のように処理することになっています。
共通ポイントの場合
Ｔポイントや楽天スーパーポイント、dポイント、そしてクレジットカードなどの共通ポイントを利用する場合は、店舗が値引きするのではなく、ポイント運営会社から「無償で受ける経済的な利益」と考えるので、値引きではなく雑収入（不課税）に計上します。
企業発行ポイントの場合
ドラッグストアや家電店などの企業や店舗が独自に発行しているポイントを利用する場合は、値引きとして処理をします。
参考サイト https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm
値引きで処理する場合は、値引きされるポイントの分の消費税の額が少なくなります。
利用するポイントの使い方によって処理方法を選ぶべき
ポイントを利用して経費になる商品やサービスを支払った場合の処理方法は、利用するポイントの使い方で選ぶとよいでしょう。
法人カードでの事業用支払いによって貯まったポイント使用は、本来であればきちんと会計処理が必要です。実務上、楽なのは値引き処理ですが、雑収入で処理するのが一般的といえるでしょう。ちなみに、法人カードで貯めたポイントの所有権は法人にあります。経営者や社員が私的な用途で利用することはできませんので注意しましょう。
個人用のクレジットカードやポイントカードに貯まったポイントを経費の支払いに利用した場合は、単純にポイント利用分を抜いて支払った額のみ処理するほうが楽です。仕訳の摘要欄にポイントを利用したことをメモしておくと、わかりやすいでしょう。
なお、社員が個人のポイントを使って支払いをした場合、会社の必要経費であれば、ポイント利用した分を含めて全額の精算を請求できます。領収書を必ず保管しておきましょう。
まとめ
クレジットカードやポイントカードに貯まったポイントは商品を割引（値引き）で購入した処理方法とポイント分を雑収入として計上する処理方法があります。この記事を参考に、ポイントを有効活用してください。
