そもそもビジネスカードとは？

ビジネスカードとは、法人カードの1つです。法人カードとは、企業や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードで、大きく分けて以下の３種類があります。

• コーポレートカード
  大手企業向けの法人カードです。
• ビジネスカード
  中小企業・個人事業主向けの法人カードです。
• パーチェシングカード （カードレスコーポレートカード）
  クラウド利用料や広告費、特定の固定費など、企業間取引（B to B）の決済時に利用できる法人カードです。プラスチック製のカードは発行されません。

ビジネスカードを作るメリット

事業の規模にかかわらず、ビジネスカードを持つことにはさまざまなメリットがあります。

事業用決済をまとめることによる経費精算の簡略化

個人用のクレジットカードしか持っていない場合、カードの利用明細にプライベートの支出と事業の支出が混在し、仕分けが煩雑になりがちです。経費の支払いをビジネスカードに1本化すれば、すべての情報がカードの利用明細に記載されるため、経費の管理が楽になります。さらに、カードの利用明細と会計ソフトを連携させることによって、仕訳業務の負担を大幅に削減できるでしょう。人的な入力ミスも防げます。

キャッシュフローにゆとりができる

ビジネスカードの利用は、資金繰り対策としても有効です。ビジネスカードで経費を決済すれば、実際の支払い日までに1カ月程度の猶予ができます。手元に現金を残せるため、キャッシュフローにゆとりが生まれるでしょう。ビジネスカードの中には、引き落としまでの期間が最長2ヶ月近くあり、キャッシュフローを改善しやすいカードも存在します。

ビジネス向けの優待サービスが充実

ビジネスカードは、個人カードと比べてビジネス向けの優待サービスが充実しています。例えば、会計ソフトの利用料金が割引になっていたり、出張の際に国内外の空港ラウンジを無料で利用できたり、保険内容が充実していたりと、さまざまなメリットを享受できます。「雑務をこなしてくれる秘書がほしい」という個人事業主の方におすすめなのが、コンシェルジュサービスです。航空券の手配やレストランの予約などを代行してくれるため、雑務にかかる時間が減って本業に集中できます。

経費削減につながる

ビジネスカードは、個人向けカードと同じように、利用金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントを利用して事務用品を購入したり、マイルに移行して飛行機のチケットを購入したりすれば、経費削減につながります。同じビジネスカードを申し込むなら、できるだけ還元率が高いカードを選ぶほうがいいでしょう。またもちろんビジネスカードの年会費も経費として処理が可能です。

ビジネスカードを作るには？

ビジネスカードは、企業などに属していない個人事業主でも作成できるカードです。ただし、カードを作るためには、個人カードの発行と同じく、一定の基準で行われる審査にパスする必要があります。

ビジネスカードの審査について

ビジネスカードの具体的な審査基準は、非公開となっています。これは個人向けカードも同様です。カード会社によっても審査基準や必要書類は異なります。一般的には、以下の3点が重要な審査ポイントとされています。

• 代表者の信用情報
• 事業の経営実績

ビジネスカードは、個人向けクレジットカードよりも審査が厳しいといわれています。しかし最近では、登記簿謄本や印鑑証明、決算書など、事業実績を証明する書類の提出が必要なく、代表者の本人確認書類だけで申し込めるビジネスカードも増えてきました。したがって、個人事業主だから、開業して間もないからと諦める必要はありません。

ビジネスカードには、代表者の信用情報をもとに審査する個人与信タイプと、法人としての信用情報も審査対象とする法人与信タイプの2種類があります。どちらに比重を置くか、どんな内容の審査を行うのかは、カードの種類によってまちまちです。カード会社が重視するポイントを押さえておけば、個人事業主でも審査に通りやすいでしょう。

ここからは、審査で重要な3つのポイントについて詳しくみていきます。

代表者の信用情報

個人向けカードの審査では、個人の信用情報を判断材料にします。これはビジネスカードにおいても変わりません。ビジネスカードを作成するときに最も重視されるのが、代表者の個人としての信用情報です。

信用情報とは、クレジットカードやローンの返済状況、現在の借入金、延滞の有無など、客観的な取引事実に基づいた金融取引に関する個人情報を指します。個人の信用情報の中でも、特にクレジットカードやローンの利用履歴は、クレジットヒストリー（クレヒス）と呼ばれており、ビジネスカードの審査で重視される項目です。

クレジットカードの履歴はCICなどの信用情報機関に記録されます。支払いの延滞や遅延といった金融事故履歴が信用情報機関から削除されるのに最低5年はかかるといわれています。信用情報に傷がついた状況では、基本的に審査を通過するのは難しいでしょう。ビジネスカードの審査にパスするためには、普段から支払い延滞などをせず、信用情報をクリーンな状態に保つことが大切です。

事業の経営実績

ビジネスカードの審査では、事業の設立時期や資本金、決済状況なども確認される項目です。事業歴が長いほど審査に通りやすいと言われています。しかし、設立1年未満の個人事業主でも、代表者のクレヒスが良好であれば、審査を通過できる可能性があります。

個人事業主の場合、そもそも登記制度がないので、登記簿謄本などの提出は不要です。しかし、場合によっては、収入がわかる公的証明書として、納税証明書などの書類の提出が求められることがあります。納税証明書とは、納付すべき税額や納付した税額、所得金額などを証明する書類です。納税証明書を発行するためには、所得税の申告を済ませておく必要があります。

そのほか、事業用の固定電話番号や公式HPがあると、事業の実在性を確認できるため、審査にプラスに働く可能性があります。ビジネスカードを申し込む際は、信頼度を高めるために固定電話の設置や公式サイトの作成をぜひ検討してみてください。また、屋号をつけると社会的信頼につながりやすいといわれています。

まとめ

個人事業主でもビジネスカードを作成することは可能です。ビジネスカードがあると、ビジネスのさまざまなシーンで活躍してくれます。一般的に、個人事業主はカードの審査に通りにくいといわれていますが、ビジネスカードを作れないというわけではありません。代表者が日頃から良いクレヒスを積み上げていれば、信頼度が高まり、審査に通りやすくなるでしょう。ビジネスカードを利用して、経費精算の簡略化やキャッシュフローの改善にぜひお役立てください。

当記事は一般的な情報をもとに構成されており、当社の審査情報などを保証するものではございません。

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