2023年11月6日（月）より、ラグジュアリーカードの税金決済時のポイント進呈方法を変更します。
2024年4月6日（土）以降、上記のポイント進呈方法の変更に加え、条件が追加になります。
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税金の納付方法

一般的な税金の納付方法には、5つの方法があります。それぞれをどのような手順で行うのか、解説していきましょう。

振替納税

銀行口座から振替によって納税する方法です。この方法を選択していても納税通知書は届きますが、前もって自動振替の手続きをしておけば、納期の最終日には指定した口座から税金が引き落とされます。

国税の場合

振替納税を利用するためには、事前に、納税通知書などに同封されている口座振替依頼書に必要事項を記入し、税務署か預貯金口座の金融機関、郵便ポストへ提出すれば完了します。オンライン（e-Tax）でも依頼書の提出が可能です。

一度、振替納税依頼書を提出すれば、次回以降も自動で自動振替になりますが、移転・転居によって所轄税務署が変更になる場合は、変更後の税務署に振替納税依頼書を新しく提出するか、変更前の税務署に、継続して振替納税を行うことを記載した届出書の提出が必要です。

振替納税ができるのは、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）です。

振替納税にすると、納税を忘れることが無くなるのでとても便利ですが、残高不足で引き落とされなかった場合には延滞金がかかります。延滞税は法定納期限の翌日から計算されますので、口座の残高には注意が必要です。

手数料はかかりません。

地方税の場合

地方税の納付も口座振替できるものがあります。地方自治体によって異なりますが、東京都の場合は以下のようになっています。

• 都税Web口座振替申込受付サービスの専用サイトから申し込む
• 都税口座振替依頼書をダウンロードして必要事項を記入し、指定の住所に郵送する
• 金融機関や郵便局の窓口で都税口座振替依頼書に必要事項を記入し、提出する
• ハガキ式の都税口座振替依頼書に必要事項を記入してポストに投函する

納付対象の税目は、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（売却資産）、個人事業税となっています。一度、振替の手続きをすると次回以降も更新されますが、個人事業税では、申告する税務所を変更することで課税する都税事務所も変更になる場合、新規で口座振替の手続きが必要になります。

※地方税の振替納税方法については、それぞれの地方自治体で異なりますので、ホームページなどで確認してください。

e-tax（イータックス）を利用した納税

国税電子申告・納税システムe-Taxを利用して納税する、電子納税と呼ばれる方法です。電子納税は、国税の納付手続を自宅やオフィスから、インターネットを経由して電子的に行う手続です。電子納税の方法には、「ダイレクト納付」「インターネットバンキング（登録方式）」「インターネットバンキング（入力方式）」「クレジットカード納付」「コンビニ納付（QRコード）」という5つの方法がありますが、ここではダイレクト納税とインターネットバンキングについて解説します。

ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、あらかじめ届出をしてある預貯金口座から振替により税金を納付する方法です。この方法は、事前に税務署へ届け出をしておく必要があります。ダイレクト納付は対象の税目が決まっていますが、源泉所得税、法人税、地方法人税、印紙税など、事業に関わる税目はほとんど利用できるようになっています。本税に加えて、付帯税（加算税、延滞税等）の利用も可能です。手数料はかかりません。

インターネットバンキング

インターネットバンキングによる電子納税には、「登録方式」と「入力方式」の2つの方式があります。両方式の一番の違いは、e-Taxを利用後に納付するか、利用せずに納付するかの違いです。手数料はかかりませんが、インターネットバンキングを利用するにあたり、手数料がかかる場合があります。利用している金融機関にお問い合わせください。

登録方式

e-Taxソフトなどで申告書データや納付情報データを作成して送信、又は処分通知書等を受信した後に、送信又は受信した納付情報等に対応する「納付区分番号」を使用して電子納税を行う方式です。

入力方式

e-Taxに納付情報データの登録を行わず、自分で納付目的コードを作成し（登録方式の場合の納付区分番号に相当する番号）、電子納税を行う方式です。インターネットバンキングによる電子納税が利用可能な金融機関については、 「Pay-easy（ペイジー）」のWebサイトに「利用できる金融機関」として記載があるので、電子納税を行う前に確認しておきましょう。

ダイレクト納付及びインターネットバンキングによる電子納税については、e-Taxの利用可能時間で、かつ納税手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間に限って利用できます。

※地方税の場合

インターネットを利用した地方税の納付には、eLTAX（エルタックス）という地方税ポータルシステムを利用できます。「Pay-easy（ペイジー）」というサービスを介して、国税のようにダイレクト納付やインターネットバンキング、ATMなどのからの支払いが可能です。

例えば東京都の場合、ペイジーマークの付いた納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」を、「Pay-easy（ペイジー）」で入力することで、インターネットバンキングで納付できます。対応している税目は、特別区民税・都民税（普通徴収）、軽自動車税（種別割）、特別区民税・都民税（特別徴収）です。手数料はかかりません。

地方税の場合、地方自治体によってオンラインでの納付の方法は異なりますので、各自治体のホームページなどでご確認ください。

クレジットカード納税

インターネット上のクレジットカード払いサービスサイトを利用して納税する方法です。すべての国税と地方税の支払いが可能なわけではないので、税務署や地方自治体が指定しているクレジットカード払いのサービスサイトで確認しておくようにしましょう。また国税は全国統一ですが、地方税についてはクレジットカードでの支払いに対応している自治体と、そうでない自治体があります。これも税金を納付する前に地方自治体に確認をしておきましょう。

とはいえ、クレジットカードでの納税にはたくさんのメリットがあります。詳細は後述しますが、一番のメリットはポイントが加算されることでしょう。特に事業に関わる税金であれば金額も大きくなるので、それだけ多くのポイントを獲得できます。

ただしクレジットカードでの納税には、手数料がかかるというデメリットもあります。一例として国税では以下のような決済手数料が納税額に応じてかかります。

納付税額	決済手数料
1円〜10,000円	83円
10,001円〜20,000円	167円
20,001円〜30,000円	250円
30,001円〜40,000円	334円
40,001円〜50,000円	418円

以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算されますが、獲得できるポイントと比べてお得であれば、ぜひクレジットカードを納税に使うべきでしょう。国税の場合、利用できるカードはVisa、Mastercard®、JCB、アメリカン・エクスプレス、ダイナースクラブ、TS CUBIC CARDのいずれかで、上限が1,000万円未満となっています。※地方税の上限は、100万円未満となります

※クレジットカードでの納税方法について詳しくはこちら

コンビニ納税

コンビニ納付（バーコード）とは、税務署もしくは役所から送付又は交付されたコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使って、コンビニエンスストア（納付受託者）で税金を納付する方法です。コンビニ納付の一番のメリットは、24時間365日、期限内であれば納付ができることです。金融機関や役所の窓口が開いていない時間帯や、土日、祝祭日でも税金を納付できます。

納付に手数料はかかりませんが、電子マネーやクレジットカードでの支払はできないようになっています。納付は現金のみなのでご注意下さい。

また納期限を過ぎたものや、納付書一枚当たりの金額が30万円を超えるもの、金額を訂正したもの、バーコード印字の無いものもコンビニエンスストアでは納付できません。コンビニエンスストアでは、払込金受領書は発行されますが領収証書は発行されないので、必要な方は金融機関又は所轄の税務署、役所の窓口で納付する方法を選びましょう。

コンビニ納付は全国ほとんどのコンビニエンスストアで納付可能となっていますが、地方の小さなコンビニチェーンでは対応していないことも考えられます。納付できるコンビニエンスストアの詳細は、国税や地方自治体のホームページなどから確認をして下さい。

窓口での納税

税務署の窓口や金融機関の窓口で、現金に納付書を添えて税金を支払う方法です。一番オーソドックスな納税方法と言えるでしょう。すべての税目が利用可能で、利用可能額の制限もありません。手数料もかかりません。

国税の場合、利用可能な税務署は納税地を所轄する税務署で、金融機関は日本銀行が歳入代理店として指定した金融機関となります（ほとんどの市中銀行が含まれます）。また税務署での受付時間は、令和3年10月1日以降、9時から16時までに見直されています（従来は８時30分から17時まで）。金融機関は各金融機関の受付時間を個別に確認するようにしてください。

地方税の場合も、所轄の役所か金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付することになります。取り扱いが可能な金融機関と納付できる時間については、こちらも役所か各金融機関にお問い合わせ下さい。

税金はいつまでに納付する必要があるのか？

国税庁のホームページや納付書などにも記載してありますが、税金には納付期限があります。基本的には確定申告書の提出期限と同じで、申告所得税及び復興特別所得税は3月15日（期日）、消費税及び地方消費税は3月31日（期日）とされています。共にそれぞれの期限日が土日、祝日の場合は翌月曜日が期限となります。

住民税や都民税の場合は、1期は6月末、2期は8月末、3期は10月末、4期は翌年1月末などと分かれています。このような地方税の場合もホームページや納付書に記載されていますので遅れないように納付を行いましょう。

納税期日を過ぎてしまう場合はどうなる？

国税の場合、納税がやむを得ない事情により期日を過ぎてしまう時は事前に税務署へ相談をすることで延納制度もしくは猶予制度を使うことができます。

延納制度

延納制度とは、申告の結果納付することになった相続税額（贈与税額）が10万円を超え、納期限までに納付することを困難とする事由がある場合に適用となる制度です。延納の上限は納付が困難となる金額で、税務署に申請書を提出の上、担保を提供することにより年賦で納めることができるようになります。延納はただ納付を延ばすことが許されるわけではなく、延納期間中は利子税の納付が必要になります。

猶予制度（ゆうよせいど）

猶予制度とは、税務署に申請を行うことにより原則として１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞税が軽減又は免除される制度のことです。猶予制度の対象は、個人、法人を問わず、原則として全ての税目が対象となります。

猶予制度には、換価（かんか）の猶予と納税の猶予があります。換価の猶予は、収入が減少し、国税を納付することにより事業継続又は生活の維持が困難であるときに、納期限から６か月以内の申請に基づき適用できます。換価の猶予は、原則として１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞税が軽減されます。納税の猶予は、財産の損失や事業に著しい損失を受けたこと、著しい売上の減少があったことにより国税を納付できないときに申請できる制度です。この制度も原則として１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞税が軽減又は免除される制度です。

上記の両制度とも、令和４年における延滞税の軽減については、年8.7％の割合が年0.9％の割合となります。

期日を忘れてしまった場合には？

上記のような申請をせず、納税が遅れた場合には法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付する必要があります。令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞税の割合は以下のようになっています。

1. 納期限までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、年「3％」と「延滞税特例基準割合＋１％」の いずれか低い割合
2. 納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後については、年「6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合

納期限から2月以内であれば上記1、2月を経過した場合は上記1+2に相当する延滞税を支払わなければなりません。

おすすめの納税方法はクレジットカード

上記のように5つの納付方法がある税金ですが、おすすめの納税方法は何といってもクレジットカードです。クレジットカードでの納税には、以下のようなメリットがあります。

• ポイントが貯まる

クレジットカードで税金を納付すれば、金額に応じたポイントが貯まります。この点が現金や振替による納付との一番の違いです。

• PCやスマホで24時間手続きが可能

クレジットカードであれば、パソコンやスマホから24時間、どこからでも納税が可能です。

• 経費管理が簡単

明細をCSV形式で出力することができるので、事業に関わる納税を行った場合でも経費管理が簡単にできます。

• 手持ちの現金がなくても納税できる

実際の支払は1〜2ヶ月後になるので、手元に現金がなくても納税できます。

• クレジットカードによっては支払い回数を変更できる

カードの種類によっては分割払いが可能です。納税を延滞するわけではないので、延滞税はかかりません。

クレジットカードで納税するメリットについては詳しくはこちら

ラグジュアリーカードなら税金の支払いでもポイント還元率は変わらない

上記のようにメリットの多いクレジットカードでの納税ですが、カードによっては納税に使う場合は還元率が下がってしまったり、そもそもポイントが付与されないものもあります。そうなっては、クレジットカードによる納税の魅力は少なくなってしまいます。ラグジュアリーカードであれば、納税の場合も普段のショッピングと変わらない還元率でお使いいただけます。クレジットカードによる納税は、ラグジュアリーカードがおすすめです。

まとめ

今回は税金の納付方法を5つご紹介しましたが、今一番増えているのがクレジットカードでの納付です。24時間365日使え、外出する必要もありません。加えて、納税額に応じたポイントを得られることも魅力です。個人・法人を問わず、納税に使えるクレジットカード。次回納税の際にはぜひご利用ください。

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