2023年11月6日（月）より、ラグジュアリーカードの税金決済時のポイント進呈方法を変更します。
2024年4月6日（土）以降、上記のポイント進呈方法の変更に加え、条件が追加になります。
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固定資産税はクレジットカードでの納付が可能！

固定資産税は、固定資産の所有者に対して課せられる税金です。地方税の一つで、土地や家屋といった固定資産が所在する市町村に納税されます。固定資産税の納税義務者は、1月1日時点で土地や家屋、事業用の償却資産を所有している方です。毎年4～5月頃に固定資産税通知書とともに固定資産税納付書が郵送されます。

これまで国税・地方税の支払い方法は、金融機関の窓口や役所の納税課、コンビニエンスストア（納付受託者）でコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使って現金で支払うか、あらかじめ銀行などに申請して自動振替で引き落とすといったもの一般的でした。しかし現在は、政府がキャッシュレス決済を推進していることもあり、固定資産税をはじめ、多くの税金がクレジットカード納付の対象となっています。

ただし、固定資産税は地方税なので、クレジットカードでの納付が可能かどうかは地方自治体によって異なります。あらかじめお住まいの市町村に問い合わせるか、公式ホームページなどでご確認ください。

クレジットカードでの納付方法は？

コンビニエンスストアや金融機関の窓口などで固定資産税を納付する際に、クレジットカードや電子マネーは利用できません。従来どおり、税務署もしくは役所から送付された（交付された）納付書を使って現金で納める必要があります。クレジットカードでの納付を希望する場合、Web上での手続きが必要です。各自治体の納付専用サイトや委託先の外部サービスにアクセスして、納付手続きを行います。手続き方法は各自治体によって異なるので、詳しくは公式サイトで確認してください。

クレジットカードによる納税にあたっては、クレジットカード、納税通知書に同封された納付書、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末を準備します。万が一、納付書を紛失した場合は、市役所または区役所の納税担当課に再発行を依頼しましょう。

なお、口座振替を利用中の方は、そのままではクレジットカード納付ができません。まず口座振替の解約手続きを行いましょう。口座振替の停止処理が完了し、納付書が送られてきたら、クレジットカードでの決済が可能になります。

一般的には以下のような流れで手続きを行います。

• パソコンやスマートフォンなどから専用サイトにアクセスする
• 利用規約をよく読み、手数料を確認する
• 納税通知書・納付書に記載された「納付番号」「確認番号」「納付区分」などの納付情報を入力する
• クレジットカード情報を入力し、内容確認画面へ進む
• 画面に表示された内容を確認し、納付手続きを実行する

クレジットカードのポイントが貯まる

固定資産税をクレジットカードで支払うと、通常、利用額分のポイントが貯まります。これは現金払いでは得られないメリットといえるでしょう。

固定資産税は10万円以上の支払いになる場合も多いので、その分ポイント還元されることになります。貯まったポイントは、月々の支払いに充当できるほか、グッズや商品券と交換したり、他社のポイントプラグラムへ移行したりとさまざまな使い方が可能です。

ポイント還元率や貯まったポイントの使い道は、カード会社によって異なります。クレジットカードを作成する際は、どのくらいポイントが還元されるか、貯めたポイントはどんなことに使えるのかをしっかりチェックしておくことが大切です。

ただし、なかには税金の支払いではポイント還元率が低くなる場合や、ポイント付与対象外のクレジットカードもありますので支払い前に必ずご確認ください。

24時間365日納付可能

金融機関の窓口や市税事務所で固定資産税を納付する場合、受付時間が決まっています。基本的に土日祝日が休みなので、週末しか時間を作れない人にとっては不便です。しかし、クレジットカード納付なら、夜間や休日を問わず、いつでもどこでも利用が可能です。未納のままにして延滞金が加算されるのを回避することができます。24時間決済が可能な点はコンビニと同じですが、クレジットカードで支払えば自宅にいながら納税が完了します。

支払い方法を選択できる

固定資産税を現金で納付する場合、基本は4期に分割して納税しますが、一括払いも可能です。クレジットカード納付の場合は、利用するカードにもよりますが、分割払いやリボ払いなどを選択できます。各自治体の納税サイトの支払い方法は基本的に1回払いのみですが、納付手続き完了後、カード会社の会員専用サイトのマイページで支払方法の変更が可能です。ただし、分割払いやリボ払い変更後は別途手数料が発生することを留意してください。

現金を持ち歩かなくていい

コンビニや金融機関の窓口での納付は現金のみの受け付けとなるため、10万円単位の現金を持ち歩くことになります。盗難や紛失のことを考えると、できれば避けたいところです。電子決済が普及しつつあるなか、多額の現金を持ち歩くことに抵抗がある方も少なくありません。わざわざATMに行って現金を引き出すのは面倒ですが、クレジットカード納付なら簡単・スピーディーに支払いができます。多額の現金を持ち歩かずに済むので、紛失・盗難のリスクも低減できます。

手持ちの現金が不足しても納税できる

税金には納付期限があります。それまでに納付額を現金で用意しなければなりません。定められた期限内に納付できないと、延滞金が課せられます。クレジットカード納付を選択すれば、手元や口座にまとまった現金がなくても支払いが可能となり、延滞金の加算を防げます。カード決済の引き落とし日までに口座に入金すればいいので、支払いにゆとりが生まれるのも大きなメリットです。

クレジットカード納付の注意点

メリットが多いクレジットカード納付ですが注意点もあります。以下で詳しく見ていきましょう。

• クレジットカードに対応していない自治体もある
• 手数料が発生する
• 領収書や納税証明書はその場で発行されない

クレジットカードに対応していない自治体も

平成28年度の税制改正により、クレジットカード納付に対応する地方自治体は確実に増えてきました。しかし現在、すべての地方自治体が対応しているわけではありません。納付方法については、各自治体のホームページを確認してください。

手数料が発生する

固定資産税をクレジットカードで納付する場合、決済額に応じた手数料がかかり、納税者の負担となります。決済手数料は自治体によって異なります。支払いによって得られるポイント額が手数料よりも少ない場合は、得をするどころか損をしてしまうので注意が必要です。各自治体のクレジット納付サイトには、手数料と支払額を確認できる計算シミュレーションが用意されています。納税手続きを始める前に、手数料がどのくらいかかるかチェックしておきましょう。

例えば、東京都で固定資産税をクレジットカード納付する場合、以下の手数料がかかります。

税額	決済利用料
1円~10,000円	73円（消費税込80円）
10,001円~20,000円	146円（消費税込160円）
20,001円~30,000円	219円（消費税込240円）
30,001円~40,000円	292円（消費税込321円）
40,001円~50,000円	365円（消費税込401円）
※以降、税額が10,000円増えるごとに決済手数料73円（消費税別）が加算されます。

2023年1月6日時点
出典：都税クレジットカードお支払いサイト
掲載情報より上記表を作成
https://zei.metro.tokyo.lg.jp/

さらに、分割払いやリボ払いを選択した場合は、各カード会社が定める分割手数料も別途発生することがあります。

クレジットカード納付のメリットを最大限に活かすには、できるだけポイント還元率の高いクレジットカードを選ぶことが大切です。たとえば、ポイント還元率が0.5%のクレジットカードだと手数料を差し引くと損をしてしまいます。お得に納税するなら、還元率1.0%以上のクレジットカードを選びましょう。

領収書や納税証明書はその場で発行されない

クレジットカード納付の場合、カード会社を介して支払う流れとなるため、その場で領収書や納税証明書は発行されません。クレジットカードで発行される利用明細書が、領収書の代わりになります。納税証明書は、区役所や市・県税事務所の窓口などに申請すれば発行してもらえますが、現金払いや口座振替と違って時間がかかる場合があるので注意しましょう。領収書がすぐに必要な方は、クレジットカードではなく、金融機関などの窓口もしくはコンビニで納付することをおすすめします。

まとめ

かつて現金払いが主流だった固定資産税ですが、現在ではクレジットカードによる納付が可能になっています。クレジットカード納付にすると、ポイントが貯まる、24時間納付できる、柔軟な支払いが可能になるなどのさまざまなメリットがあります。ただし、メリットばかりではなく、注意点があることも留意しておかなければなりません。ポイント還元率の高いカードで決済すれば、別途手数料が発生しても差し引きプラスになりお得です。固定資産税の納付には、決済手数料よりも高いポイント還元率のクレジットカードを利用しましょう。

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当記事は2023年1月6日時点での情報をもとに執筆しています。

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