ビジネスカードとは？

ビジネスカードは、法人カードと呼ばれるクレジットカードの1種類です。法人カードは、大きく「コーポレートカード」と「ビジネスカード」に分かれます。それぞれの呼び方に明確な定義があるわけではありませんが、比較的大規模な企業向けのものがコーポレートカード、中小企業もしくは個人事業主に向けのものがビジネスカードと呼ばれています。2つのカードの機能はほぼ同じものですが、審査対象者や利用可能枠などに違いがあります。

コーポレートカード

• 審査対象者は法人
• 利用用途は主に社員の経費決済
• ビジネスカードと比べて利用可能枠が大きい

ビジネスカード

• 審査対象者は、法人の代表者や個人事業主
• 利用用途は、法人代表者や個人事業主の経費決済
• 企業したばかりの法人でも代表者個人の信用で発行可能
• コーポレートカードと比べ利用可能枠が小さい場合がある

ビジネスカードのメリット

ビジネスカードを持つことで 以下のようなメリットが期待できます。

経費精算・経理処理の効率化

出張費や交際費の精算、経理処理などを効率的に行うことができます。ビジネスカードで使った経費は一括でカード会社から請求されるので、月末に領収書をまとめたり、精算書を記入する必要がありません。

キャッシュフローを改善できる

カードの利用から支払いまではユーザンス（支払い猶予期間）があるので、キャッシュフローの改善が期待できます。

手数料等の経費削減

従業員が立て替え払いをした場合には現金（小口現金）で精算するか個人の口座に振り込む必要がありますが、追加カードを従業員に持たせれば立て替え払いの必要がありません。銀行口座に精算金を振り込むための手間や、振り込み手数料が削減でき、社内に現金(小口現金)を用意しておく必要もありません。両替や銀行に出向く手間も省くことができます。

経費の使い過ぎや不正利用の抑止

ビジネスカードは一般的に1枚ごとに上限金額を設定できるので、経費の使い過ぎや不正利用を抑止することができます。

ポイントを効率よく活用できる

ビジネスカードで発生したポイントは、事業に関わる経費として活用できます。

ビジネスカードを発行するには？

ビジネスカードを申請し発行されるまでの大まかな流れは、以下の通りとなります。

1. インターネット（オンライン）から入会申し込み

以前は申込用紙を入手して必要事項を記入後に郵送していましたが、現在ではオンラインでの申込みが一般的になっています。ただし、オンラインでの申込みを受けつけていないカード会社もあります。

2. 必要書類の準備・郵送

オンラインでアップロードする場合もありますが、ビジネスカード発行に必要な書類を準備して郵送します。

3. 審査

申し込み情報に基づき、発行会社が審査を行います。そのカード会社の基準にもよりますが、1週間から数週間の期間がかかります。

4. カード発行

審査に合格したらカードが発行されます。ビジネスカード到着後は当日から使うことができます。

ビジネスカード発行のために必要な書類

ビジネスカード発行のために必要な書類は「代表者の本人確認書類」です。別途、登記簿謄本もしくは印鑑証明書などの法人確認書類が必要な場合もまれにありますが、登記簿謄本が不要なものがスタンダードとなっています。ラグジュアリーカードの場合も、登記簿謄本や印鑑証明書は必要ありません。

ビジネスカードの発行を申請するカード会社によって、求める確認書類は異なりますが、銀行のキャッシュカードや他社のクレジットカードなどでは本人確認はできないので、顔写真のある運転免許証やパスポートを用意しておきましょう。また、記載の住所が転居などにより変わっている場合は、現住所を確認できる補完書類も必要となります。例）現住所が記載されている公共料金の領収書や納税証明書など。

代表者の本人確認書類

代表者の本人確認書類は、以下の公的な証明書となる書類の中からカード会社に指定された数を選びコピーを送付します。

写真付き書類

• 運転免許証、運転経歴証明書
• 在留カード、特別永住者証明書
• マイナンバーカード（個人番号の「通知カード」は、本人確認書類にはなりません）
• 旅券（パスポート）　など

写真なし書類

• 各種健康保険証
• 国民年金手帳
• 戸籍謄本・抄本、住民票の写し・住民票記載事項証明書　など

オンライン本人確認「eKYC」

eKYCとは、Electronic Know Your Customerを略したものです。読み方はそのまま「イーケーワイシー」となり、オンライン上で本人確認が可能になる仕組みです。細かな説明はここでは省きますが、2018年11月の法改正でこの仕組みが認可されてから着実に普及してきています。

本人確認のフローをeKYCにすることで、オンライン上で即座に本人確認が可能になります。
例えば運転免許証などの写真付き本人確認書類をスマートフォン、またはPCで撮影し、続いてセルフィー（自撮り）でご自身の顔を撮影。一致した場合は本人確認が完了します。昨今では様々なアプリでこのeKYCが利用されているため、名称は知らずとも確認経験のある方は多いのではないでしょうか。

クレジットカード発行会社でもeKYCを導入する企業が増えてきています。当然のことながら、eKYCでの本人確認が完了すれば、上記で上げた確認書類のコピーは必要なく、よりスピーディな発行が可能です。

登記簿謄本もしくは印鑑証明書の提出が必要な場合

上記で必要な書類は「代表者の本人確認書類」となり、法人確認書類は必要がないものがスタンダードであると記載しましたが、念のため登記簿謄本などが必要な場合に備え、取得方法をご案内します。

登記簿謄本（登記事項証明書）発行6ヵ月以内のもの

登記簿謄本は法務局などの登記所窓口などで取得可能ですが、郵送請求やオンラインでも取得可能です。発行に必要な手数料は、以下のとおりです。

窓口請求：一通600円
オンライン請求・郵送受取：500円
オンライン請求・窓口受取：480円
※窓口請求の場合は平日17時15分まで。オンライン請求の場合は平日21時まで利用可能。

印鑑証明書　発行6ヵ月以内のもの

印鑑証明とは、登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。印鑑証明を取得する場合には、事前に印鑑登録の手続きが必要となります。

印鑑証明は法務局の窓口で取得能できます。法人の印鑑証明の場合は、印鑑登録証と450円の手数料が必要となります。※カードを持参した人なら誰でも取得が可能です。委任状や身分証明書等の提示は必要ありません。また郵送請求も可能です。

カード会社によっては事業報告書や約款、決算書などを別途提出する必要がある可能性もありますが、いずれにせよ６ヵ月以内に発行されたものに限ります。

銀行口座の用意も

ビジネスカードの申請には銀行口座の登録も必要です。これには法人名義あるいは個人名義の銀行口座を用意する必要があります。個人事業主は個人口座での登録が可能ですが、法人の場合は個人名義の口座では登録できない場合が一般的です。

まとめ

ビジネスカードの申込みは、通常に企業を設立して運営していれば何ら問題なく申し込むことができます。 ビジネスカードには、経費精算の効率化やキャッシュフローの改善、ポイントの活用など多くのメリットがあります。キャッシュレスによる事業効率化のためにも、早めに申し込んでおきましょう。

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