法人カードとは

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカード。

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。引き落とし先は、会社名義の法人口座に指定できます。
ビジネスシーンでは、プライベートよりも支払いの機会が多く、利用金額が大きくなりがちなので、一般的に利用限度額が高めに設定されていることが特徴です。
また、法人カードは法人格を問わずに発行できるため、「株式会社」だけでなく、「有限会社」や「個人事業主」などでも申し込み可能です。

法人カードのメリット

• ポイントやマイルなどでの還元が受けられる
• 年会費を経費として計上できる
• キャッシュフローの改善ができる・経費精算を効率化できる
• ビジネスに便利なサービスなどを利用できる

法人カードを持つと、さまざまな面で恩恵が受けられます。ここでは、法人カードを持つメリットを詳しく解説します。

ポイントやマイルなどでの還元が受けられる

法人カードで経費の支払いをすると、ポイントやマイルを貯められます。カード利用で貯まったポイントやマイルは、オフィス用品の購入や出張交通費に利用すれば、経費削減につなげられます。

ただし、一般的に法人カードは個人カードよりも、ポイント還元率が低い傾向にあります。法人カードのポイント還元率の平均値は0.5％といわれており、ポントをマイルに移行する際に手数料がかかったり、移行上限が設けられたりする法人カードもあるので注意が必要です。

年会費を経費として計上できる

法人カードは年会費がかかるのが一般的です。しかし、法人カードの年会費は、事業に必要な支出として全額経費計上ができます。年会費を経費（支出）に計上することで、税金負担を軽減でき、節税対策にもなります。カードの年会費は、付帯保険やサービスが充実しているほど高い傾向があります。

法人カードを選ぶときは、年会費よりもビジネススタイルに合う付帯サービスや優待特典などを重視して選ぶのをおすすめします。

キャッシュフローの改善ができる

法人カードで決済すると、あらかじめ決められた日に支払いが行われるため、支払いの猶予が発生します。そのため、資金繰りに余裕を持たせることができ、キャッシュフローの改善が見込めます。

ラグジュアリーカードなら最大53日間の支払い期限の先送りが可能です。法人カードで経費を支払うようにすることで、キャッシュフローにゆとりが持てるでしょう。

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経費精算を効率化できる

経費の支払いを法人カードに集約すると、経費精算の効率化を図れるでしょう。

カードの明細書を見れば、何の経費にいくら使用したか明確にわかるため、経費処理の作業が楽になります。法人カードと会計ソフトを連携すると、会計事務の手間が省けるだけでなく、計上漏れや入力ミスなどの人的ミスを防げるメリットもあります。また、これまで経費の支払いを銀行振込や現金払いにしていた場合は、クレジットカード払いにすることで、手間や振込手数料なども削減できます。

ビジネスに便利なサービスなどを利用できる

法人カードは、ビジネスシーンで役立つ付帯サービスや保険が充実しているものが多くあります。たとえば、空港ラウンジ利用サービスや海外旅行傷害保険の付帯サービス、接待に使用できる飲食店の割引サービスなどがあります。

カードによって、さまざまな付帯サービスの種類があるため、自社に合った1枚を選ぶことが大切です。

法人カードのデメリット

• 分割払いやリボ払いを利用できない場合もある
• 年会費が負担になる場合もある
• 社員の不正使用のリスクがある

法人カードにもデメリットはあります。具体的にどんなデメリットがあるか見ていきましょう。

分割払いやリボ払いを利用できない場合も

法人カードは分割払いやリボ払いを利用できない場合もあり、一括での支払いが一般的です。支払日まで猶予があるからといって利用しすぎてしまうと、引き落とし日に支払えなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。

また、キャッシング機能が付いていない場合も多く、資金調達には利用できません。近年では、分割払いやリボ払いに対応している法人カードも多くなってきているため、法人カードを選ぶときは、支払い方法も確認しておきましょう。

年会費が負担になる場合もある

一般的に、法人カードは年会費がかかる場合が大半です。年会費無料のカードも最近は増えていますが、優待の幅が狭いものが多いため、クレジットカードの基本機能に特化したカードと考えましょう。

年会費を節約したい人にとっては、年会費の支払いが負担に感じるでしょう。しかし、前述の通り、法人カードの年会費は全額経費計上ができます。ビジネスシーンで役立つ付帯サービスが利用できたりポイントが貯まったり、年会費以上にお得な場合もあるので、年会費とサービスのバランスを確認してみるのがおすすめです。

社員の不正使用のリスクがある

法人カードの追加カードは、従業員に不正に使用されるリスクがあります。現金による立替の精算よりも利用しやすいため、私的利用の可能性が考えられます。法人カードの不正利用を防ぐためには、従業員に利用する際のルールを設けることが大切です。

また、最近では、一部のフィンテック系カードを中心に、不正利用時の補償が利用可能枠に対して少ない、または全くないようなカードも増えています。しかし、クレジットカードの番号盗用や、偽造カード被害といった、不正利用による被害額は年々増加傾向にあります。法人カードを選ぶ際は、不正利用時の補償についてもよく確認しておきましょう。

法人カードの種類

法人カードにはいくつか種類があります。ここでは、支払方法、事業規模、ランクに分けて、どんな種類の法人カードがあるか解説します。

支払方法の違い

• クレジットカード：後払い、利用限度額は数百万円程度※が多い　※信用情報をもとに決定されます。
• デビットカード：即時引き落とし、利用限度額は口座の預金残高
• プリペイドカード：前払い、利用限度額は事前に入金した額

法人カードと呼ばれるのは、一般的にクレジットカードです。クレジットカードは、後払い決済のため、支払日まで時間的な余裕が生まれ、資金繰りを有利に進められます。
一方、デビットカードは即時引き落とし、プリペイドカードは前払い式のカードであり、経費の使いすぎを防いでくれるメリットがあります。

基本的に、クレジットカードは利用限度額を超える支払いをすると利用できなくなります。しかし、ラグジュアリーカードの事前入金サービスを利用すれば、事前に口座に振り込むことで最高9,990万円まで支払いが可能です。高額な支払いをする機会が多い企業は、ラグジュアリーカードのようなサービスが付帯しているクレジットカードを選ぶと安心でしょう。

事業規模での違い

• ビジネスカード：小規模～
• コーポレートカード：大企業

*上記は一般的な分け方であり、例外もあります。

ビジネスカードは個人事業主や中小企業向け、コーポレートカードは大企業向けのカードとされていますが、あくまで一般的な分類となり、発行会社によってもその区分けはまちまちです。

ビジネスカードは、付帯している機能やサービスの種類が豊富です。一方、コーポレートカードは優待等の種類は豊富ではないものの、利用限度額が高めな傾向にあります。

ランクの違い

• 一般カード：利用限度額100万円程度
• ゴールドカード：利用限度額300万円程度
• プラチナカード：利用限度額500万円～1,000万円程度
  *上記は一般的なランクの目安であり、例外もあります。

基本的に、法人カードのランクは、一般・ゴールド・プラチナの3種類に分類されます。ランクが高いカードほど、企業のステータスが証明でき、社会的信頼度が上がります。一般カードと比較すると、法人カードのゴールドカードやプラチナカードは審査基準が厳しく、簡単に入手できるカードではありません。しかし、その分、企業の安定性が評価されるといえます。

ランクが上がるほど年会費は高額になりますが、ポイント還元率が優れていたり付帯サービスが充実していたり利点もあるため、バランスをよく検討して選びましょう。

法人カードを選ぶ際に比較すべきポイント

• 審査（基準・期間）
• 利用限度額
• 追加カードの発行枚数の上限
• 年会費・ポイント還元率
• 付帯サービスの内容

法人カードを選ぶときには、比較したいポイントがいくつかあります。

審査（基準・期間）

法人カードの審査基準は機密扱いとなっており、公開されていません。申し込む法人カードによって審査に必要な情報や書類は異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

審査対象が法人の場合は、登記簿、決算書などの会社の状況と、申込者の個人信用も調査されるのに対し、会社系の書類不要の場合は審査対象が個人になります。審査対象が個人の場合は、個人の信用が調査されるということを押さえておきましょう。

限度額

一般的に、法人カードは一度の利用で高額な支払いをすることが想定されるため、個人カードよりも利用限度額が高めに設定される傾向です。利用限度額が少ないと、ビジネスに支障をきたす場合もあるので、利用限度額を引き上げる方法もチェックしておくとなお安心でしょう。

追加カードの発行枚数の上限

法人カードは、ほとんどが追加カードを複数枚発行できます。追加カードとは、従業員に持たせられるクレジットカードです。従業員にカードを持たせたい場合は、追加カードの可否や何枚発行できるかも確認が必要です。クレジットカード会社によって、追加カードの発行上限や追加料金が異なるので、用途や予算に合わせてよく検討しましょう。

年会費・ポイント還元率

法人カードには、年会費が無料のものから有料のものまで、さまざまな種類があります。基本的に、年会費が高いほど充実したサービスが受けられる傾向があります。また、ポイント還元率が高いカードを選べば、経費の節約にもつながります。

なかでも、ラグジュアリーカードは高いポイント還元率が魅力です。ゴールドカードは1.5%、ブラックカードは1.25%、チタンカードは1.0%を誇ります。ラグジュアリーカードの利用で貯めたポイントは、ギフトカードやJAL、ANA、ハワイアン航空、ユナイテッド空港のマイルに交換できます。もちろん、ポイントはキャッシュバックも可能です。ラグジュアリーカードを利用すれば、ビジネスシーンで役立つサービスを多く受けられます。

付帯サービスの内容

法人カードを選ぶ際は、付帯サービスの内容も確認しておきましょう。出張が多い企業にとっては、空港ラウンジ利用や海外旅行傷害保険が付帯しているカードがおすすめです。また、ショッピング保険が付帯しているカードであれば、法人カードを利用して購入したオフィス用品が破損した場合に代金を補償してくれます。

会社にとってどのような付帯サービスが合っているか、よく検討してみるのがよいでしょう。

おすすめの法人カード

法人カードなら、ラグジュアリーカードがおすすめです。ラグジュアリーカードをおすすめする理由は、次の通りです。

• 納税含む経費の支払いでポイントがたまる
• 無料で販促活動の強力なサポートが受けられる
• 経営者同士の上質な交流の場に参加できる
• コンシェルジュの質が高い

納税含む経費の支払いでポイントがたまる

ラグジュアリーカードは、高額な広告費や納税の支払いでもポイントが貯まります。

最近では、Web広告にお金をかけている企業が増えています。ラグジュアリーカードなら一時増枠や事前入金サービスで使える広告費を増やし、たくさんのポイントを貯められます。さらに、ラグジュアリーカードなら、税金の支払いでも通常のショッピングでも還元率は一律です。税金の支払いで獲得したポイントの半分は、カードご利用月の翌月までに進呈され、残りの半分は集計期間中の条件を満たした方へ集計期間後の6月にまとめて進呈されます。

税金決済時のポイント進呈方法について詳しくはこちら

無料で販促活動の強力なサポートが受けられる

ラグジュアリーカードには法人ゴールドカードの優待として、「LCマーケットプレイス」という他社のカードにはない優待があります。

LCマーケットプレイスとは、ラグジュアリーカードの法人ゴールドカードを契約中の会員が、全てのラグジュアリーカード会員に向けて、自社の商品やサービスを特別プランや限定パッケージとして提供できるものです。自社の認知度向上や売上拡大、新規顧客獲得に貢献してくれるサービスです。

経営者同士の上質な交流の場に参加できる

ラグジュアリーカードには、2022年4月からスタートした「ネットワーキング特化型ソーシャルアワー」という優待があります。ネットワーキング特化型のソーシャルアワーとは、会員同士の交流の場を設けることで横のつながりを実現する優待です。

法人カード会員だけでなく、個人カードまで全ての会員が対象です。利用者からは、「さまざま業種の経営者とつながりが持て、とても有益」との声が寄せられています。

コンシェルジュの質が高い

ラグジュアリーカードは、コンシェルジュの質の高さが魅力です。24時間365日、専任コンシェルジュが、レストランの検索・予約、プライベート・ビジネスの旅行手配など徹底サポートします。また、コンシェルジュとのやり取りには、LINEや電話、チャットが活用できるので、時間と場所を問わず利用できます。経営者の方は、出張や接待の手配を任せられるため、秘書の業務効率化にもつながるでしょう。

法人カードのメリットに関するよくある質問

• ビジネスカードとコーポレートカードの違いは？
• ビジネスカードの特徴（メリット・デメリット）は？
• コーポレートカードの特徴（メリット・デメリット）は？

法人カードは、事業規模の違いでビジネスカードとコーポレートカードの2種類に分けられます。それぞれのメリット・デメリットを詳しくみていきましょう。

Q.　ビジネスカードとコーポレートカードの違いは？

A.　 一般的に、ビジネスカードは個人事業主や中小企業向け、コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。

ビジネスカードは、社員数の少ない中小企業や個人事業主向けの法人カードです。コーポレートカードは、基本的に大企業向けの法人カードです。ただし、明確な線引きがあるわけでなく、クレジットカード会社によって定義が異なります。

ビジネスカードの発行にあたっては、代表者個人の信用情報だけのものと、法人の信用情報と代表者個人の信用情報が審査される二種類があります。一方、コーポレートカードの場合は、資本金や財務状況など会社の信用が審査の対象となります。

Q.　ビジネスカードの特徴（メリット・デメリット）は？

A.
【メリット】
・年会費の負担が少ないものもある
・代表者個人の与信で申し込める

【デメリット】
・カードの利用限度額が比較的低いものが多い
・追加カードの発行枚数の上限が少ない

ビジネスカードは年会費の負担が少ないものもあるので、利用コストを抑えることができます。また、代表者個人の信用情報で申し込めるカードも多いため、起業して間もない法人や個人事業主でも利用しやすいでしょう。

しかし、カードの利用限度額が比較的低いため、ビジネススタイルによっては注意が必要です。

Q.　コーポレートカードの特徴（メリット・デメリット）は？

A.
【メリット】
・カードの利用限度額が高い
・追加カードの発行枚数の上限が多い

【デメリット】
・支払いが一括のみの場合が多い
・キャッシング機能がついていない場合が多い

コーポレートカードは、ビジネスカードよりもカードの利用限度額が高い傾向です。また、追加カードの発行枚数の上限も多いため、従業員に法人カードを持たせたい場合は便利です。ただし、分割払いやキャッシングに対応していない場合も多いため、適切な資金計画を立てておくことが大切です。

ビジネスシーンでラグジュアリーカードは強力な味方に！

この記事では、法人カードのメリットやデメリット、法人カードを選ぶ際のポイントなどを紹介しました。多くの法人カードは年会費がかかりますが、自社に役立つ付帯サービスや特典があれば、年会費以上にメリットを感じられる場合があります。

なかでも、ラグジュアリーカードはビジネスシーンで有利なサービスを多く付帯しています。納税や経費の支払いでも変わらないポイント還元率や24時間365日コンシェルジュサポートなど、充実したサービスがあります。

また、自社サービスをPRできる「LCマーケットプレイス」や新しい出会いが生まれる「ネットワーキング特化型のソーシャルアワー」はとても人気のサービスです。法人カードを検討されている方は、ぜひ一度ラグジュアリーカードをチェックしてみてください。

ラグジュアリーカードの詳細はこちら