法人カードとは個人事業や企業向けのクレジットカード

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるカードです。一般的なクレジットカードと比べて、ビジネス用途のサービスが充実しており、経費管理の負担削減や業務効率化に役立ちます。法人カードを使用した場合も、個人用クレジットカードと同様に、支払った金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントでオフィス用品や航空券を購入できれば、経費節減にもつながるでしょう。

法人カードは大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。ビジネスカードとは、主に従業員が20名以下の個人事業主や中小企業向けに発行されるカードです。一方、コーポレートカードは、従業員数が20名以上の大企業向けのカードとされています。ただし、厳密な決まりはなく、カード会社によって名称はまちまちです。いずれも法人カードとして活用できることに変わりはないので「事業の規模によって名称が異なる」くらいの認識に留めておくといいでしょう。

なお、この記事では、法人カードの「コーポレートカード」についての解説は除きます。

法人カードと個人カードの違いとは？

法人カードと個人カードは、クレジットカード自体の機能に大きな違いはありませんが、付帯サービスの内容や追加発行できるカードの枚数が異なります。法人カードと個人カードの主な違いについて詳しくみていきましょう。

付帯サービスの違い

法人カードには、個人カードにはない、ビジネスを円滑に進められる特典が充実しています。たとえば、会計ソフト割引利用や有料道路利用でのポイント還元、DELLやHPのパソコンを購入する際に利用できる法人パッケージなどが挙げられます。また、病気やケガを補償してくれる旅行傷害保険や、カード不正使用の被害補償制度が付帯している法人カードを持っていると、出張中のもしものときにも安心です。法人カードによっては、高級レストランやホテル、ゴルフ場などを優待価格で利用できるものもあります。上手に活用すれば接待費や出張費の節約になるでしょう。従業員の福利厚生としても活用できるので、仕事へのモチベーションアップにもつながります。

法人カードでは従業員用に追加カードを発行できる

個人カードでは、カード契約者の家族に対してのみ「家族カード」を発行できます。一方、法人カードの場合、家族でなくとも、従業員や社員用に追加カードを発行することが可能です。法人カードは、追加カードも同じ引き落とし口座に紐づけられています。そのため、従業員に法人カードを持たせることで、経費管理を一本化できスムーズになる、ポイントが貯まりやすくなるといったメリットがあります。

詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
法人カードと個人カードに違いはある？それぞれの使い方を紹介

法人カードを作成するメリット

ここからは、個人カードにはない、法人カードならではのメリットをご紹介します。

従業員の経費を一括管理できる

法人カードを発行すれば、従業員も追加カードを使用できるようになります。追加カードで利用した料金はメインカードの口座から一括して引き落とされるので、個人で立替払いをする必要がありません。従業員の金銭的な負担が減り、経理業務の効率化を図れます。立替金を振り込む手数料も積み重なると馬鹿になりませんが、すべての支払いを法人カードに統一しておけば、振込手数料がゼロになり、コスト削減につながるでしょう。利用者ごとにカードの利用内容を確認できるため、「従業員が領収書を紛失した」といったトラブルや不正のリスクを未然に防ぎ、経理処理の透明性を確保することが可能です。法人カードと会計ソフトを連携させれば、更なる業務の効率化をめざせます。

ビジネス向けの付帯サービスを活用できる

法人カードの会員になると、ビジネスシーンに特化したさまざまな特典やサービスを活用できます。付帯サービスの内容や種類は、カード会社によって大きく異なるので、十分に比較検討したほうがいいでしょう。

ラグジュアリーカードは、メンバー限定のユニークな特典やサービスを備えています。なかでも、他社のクレジットカードにはない、ユニークなコンセプトのサービスとして注目されているのが、ラグジュアリーカード会員間のビジネス機会を循環・醸成する、サービス、「LCオーナーズコミュニティ」です。

法人決済用のゴールドカード会員限定にはなりますが、ラグジュアリーカード会員に向けて、自社製品やサービスをPRする機会を得られ、売上や販路拡大をめざすことができます。 メリットといえるでしょう。今までにサービスを利用したゴールドカード会員からは「少ないコストでユーザーの生の声を集められる」といった声も。また購入者側の会員からは「気になる商品やサービスを特別価格や限定プランで体験できる」と好評です。

法人決済用のゴールドカード会員限定にはなりますが、ラグジュアリーカード会員に向けて、自社製品やサービスをPRする機会を得られ、売上や販路拡大をめざすことができます。ラグジュアリーカード会員という富裕層ターゲティングングができることもメリットといえるでしょう。今までにサービスを利用したゴールドカード会員からは「少ないコストでユーザーの生の声を集められる」といった声も。また購入者側の会員からは「気になる商品やサービスを特別価格や限定プランで体験できる」と好評です。

そのほかにも、24時間365日、まるで秘書のように対応してくれるラグジュアリーコンシュルジュなど、ラグジュアリーカードではビジネスをより充実させる多くの特典が用意されています。

キャッシュフローを明確化できる

法人カードは、通常のクレジットカードと同様に、毎月決まった日に利用した料金が銀行口座から引き落とされます。支払いに猶予期間があるので、キャッシュフローが明確になり、手元の資金を有効活用できます。法人の場合は急な設備投資や大量の仕入れなども発生することがあるため、キャッシュフローを明確にしておくとスムーズです。

法人カードを作成する際の選び方と注意点

法人カードにはさまざまなものがあり、事業の規模や利用したいサービスによって、適切な法人カードは変わってきます。どのような特典があるか、内容をよく吟味して、ニーズに合ったものを選ぶことが大切です。ここでは、法人カードを選ぶポイント、作成時の注意点をご紹介します。

年会費と付帯特典のバランス

個人カードと異なり、法人カードで年会費が永年無料のものはほとんどありません。初年度は無料でも、2年目以降の年会費は有料になる法人カードが主流です。できればコストを抑えたいと誰しも思うでしょうが、法人カードの年会費と付帯サービスは比例する傾向にあります。年会費だけを考えてカードを選ぶと、サービスが犠牲になりがちなので注意が必要です。

一般的に、法人カードの年会費は経費として計上できるので、金額の大きさをそこまで気にする必要はありません。年会費が多少高くても、ビジネスに必要なサービスを受けられる法人カードを選んだほうが、長い目で見ると得策です。しかし、どんなに素晴らしいサービスでも、使わなければ宝の持ち腐れになってしまいます。年会費と受けられる付帯特典のバランスを考慮し、費用対効果の高い法人カードを選びましょう。

利用限度額が十分か

法人カードを作成する際に、注意したいのが利用限度額です。会社の設備や広告費、家賃、出張費用など、法人の決済は大きな額になる傾向にあるため、利用限度額が十分かどうかを確認しておく必要があります。たとえば資金繰り対策として法人カードを活用するのであれば、利用限度額に余裕を持たせたほうが安心です。

ラグジュアリーカードの場合、事前入金サービスを利用すると、特定の決済においてカード利用限度額を超える金額でも、最大9,990万円まで決済が可能です。事前入金サービスでの決済もポイント付与の対象となります。その場合もポイント還元率は通常のショッピングと同様です。大規模な設備投資や広告費、法人税の納税など高額になりがちな支払いにも十分対応できます。

追加発行可能な枚数

法人カードによって、追加カードの発行枚数上限は異なります。従業員に追加カードを持たせたい場合は、事前に追加発行可能な枚数を確認しておく必要があります。なお、1枚の法人カードを複数人で使い回すことはできません。必要な人数分の追加カードを発行できる法人カードを選びましょう。

法人カードの発行方法

いざ法人カードを作ろうと思っても、初めてだと不安に感じる方も多いでしょう。法人カードの作り方は難しくなく、一般的なクレジットカードの作成と大きな違いはありません。どのような手順を踏めばよいのか、以下にて詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

1．決済用の銀行口座を準備

法人カードの申込時には、利用金額を支払う銀行口座の設定が必要です。法人カードの引き落とし口座は基本的に法人口座ですが、代表者名義の口座を引き落とし先に指定できるカードもあります。個人事業主が法人カードを作成する場合、個人口座で申し込みできる法人カードに申し込むか、法人口座・屋号付き口座を新たに開設する必要があります。

2．必要書類の準備

法人カードの作成するにあたり必要な書類はクレジットカードの種類によって異なります。一般的にコーポレートカードでは、「登記簿謄本（または印鑑証明書）」「代表者の本人確認書類」などが必要になりますが、最近では、法人カード（ビジネスカード）の申込みの場合、基本的に確認書類は不要で、代表者の確認だけでよいカードが増えています。

ただし、地銀系のクレジットカードなど、オンライン申し込みに対応していないカード会社もありますので、その場合は書類が必要になることがあります。必要書類については、申し込みたい法人カードの会社に確認しましょう。

3．オンラインフォームから申し込み

多くのクレジットカード会社では、ウェブサイト上にオンラインの申し込みフォームを用意しています。オンラインで申し込みを行う場合の一般的な手順は以下のとおりです。

1. 法人カードの公式サイトにアクセスする
2. 申し込みフォームに必要な情報を入力する
3. 後日、送られてきた入会申込書に必要事項を記載する
4. 必要書類を同封して返送する

4．入会審査

法人カードは、個人向けカードよりも審査が厳しいとされています。それでも、最近では審査のスピードが速くなってきており、入会審査は1週間程度が一般的になっています。法人カードの作成を急いでいる場合は、余裕を持って申し込むことをおすすめします。ラグジュアリーカードでは、申込みから最短で5営業日程度で発行されます。比較的早めに発行されるのは、嬉しいポイントです。

5．発行

審査が完了したら、法人・事業主の住所にカードが送られます。

法人ラグジュアリーカードは決済口座に法人口座の指定が可能

法人決済用のラグジュアリーカードには、Mastercard® Titanium Card™（以下、チタンカード）、Mastercard® Black Card™（以下、ブラックカード）、Mastercard® Gold Card™（以下、ゴールドカード）の３種類があります。いずれも縦型の金属製で、一般的なプラスチック製カードとは一線を画す、特別感が漂うカードです。それぞれの年会費や特典の違いをみてみましょう。