法人カードの作り方を解説!事前に準備しておくものは何?
ビジネスに役立つサービスが充実している法人カード。経営者や個人事業主なら持っておきたい1枚です。法人カードは、個人カードに比べて作り方が難しいと思われがちですが、手順に従えば簡単に申し込みが完結します。法人カードを作りたいけれど、作り方がわからない。そんな方のために、法人カードを発行するまでの流れと、スムーズな審査のためにやっておくべき事前準備について解説します。カード選びのポイントもあわせて紹介するので参考にしてください。
Contents
法人カードを発行するまでの流れを解説
法人カードを発行するまでの流れは、個人用のクレジットカードと変わりません。ただし、審査内容に審査内容に違いがあります。法人カードを申し込む際の流れは以下のとおりです。それぞれについて、詳しく解説します。
- 申し込むカードを選ぶ
- 必要書類の提出
- 審査・発行
申し込むカードを選ぶ
法人カードの具体的な発行手順の前に、最も大事な「法人カード選び」について。
何を重視するかによって、選ぶべき法人カードは変わってきます。例えば「法人カードを複数の社員にも持たせたい」と考えているのであれば、追加カードの発行限度枚数や年会費を確認しておきましょう。海外出張が多い場合、プライオリティ・パスが付帯している法人カードを選ぶと、世界各国の空港ラウンジを利用できます。複数のカードを比較検討し、目的や用途に合ったものを選ぶことが大切です。優先順位を決めておけば、豊富な数の中から取捨選択でき、相性の良い1枚が見つかるでしょう。後の段落で詳しくご説明します。
必要書類の提出
発行審査のために必要な書類を用意し、提出します。カード会社によって必要な書類が異なりますので、公式サイトを確認しましょう。一般的に、登記簿謄本、代表者の本人確認書類、引き落とし用の法人口座などがチェックされますが、最近では登記簿謄本や決算書などの法人確認書類が不要の法人カードがスタンダードになりつつあります。その場合は本人確認書類があれば申し込みが可能です。
また、個人事業主が法人カードを作る際は、免許証などの本人確認書類だけで申し込めることがほとんどとなり、個人の信用に基づいて審査が行われます。
審査・発行
審査にかかる日数は、カード会社によって異なります。一般的には、申し込みから発行まで1週間~1.5週間程度が目安ですが、最近は申し込みから発行までの期間短縮に各社が取り組み、実際にはもっと早く発行されるケースも増えています。
審査内容や発行基準は公表されていませんが、代表者の信用情報や会社の設立年数などが審査される傾向にあります。スタートアップ企業や起業したばかりの個人事業主の方は、審査で不利になるのではないかと不安を感じるかもしれませんが、個人の信用情報を重視し、設立間もなくても審査に通過できるケースも存在します。
法人カードを作る際に事前に準備しておくものは?
法人カードに申し込む際に、以下の書類を事前に準備しておくと手続きをスムーズに進められます。
- 代表者の本人確認書類
- 引き落とし先の銀行口座
- 登記簿謄本*
- 印鑑証明書*
*登記簿謄本、印鑑証明書は不要とする会社が増えてきておりますが、お申し込み予定のクレジットカード会社のサイトで事前に確認しましょう。
代表者の本人確認書類
本人確認の証明書として、代表者の運転免許証やパスポート、マイナンバーカードといった顔写真付きの身分証明書が必要になります。表面と裏面の両方をコピーして、氏名、住所、生年月日、免許証番号などが鮮明に写っているか確認しましょう。
引き落とし先の銀行口座
法人カードの場合、原則として法人名義の口座を引き落とし先口座として設定します。ただし、法人化していない個人事業主が法人カードを申し込む場合は、個人名義の口座を引き落とし先にすることも可能です。
登記簿謄本 ※提出が必要な場合のみ
登記簿謄本は、不動産の登記に関わる情報が記載された書類です。6ヵ月以内に発行されたものを用意する必要があります。法務局に行けば、1通600円で所得することが可能です。最近では、インターネットで交付請求することもできます。
印鑑証明書 ※提出が必要な場合のみ
印鑑登録証明書とは、印鑑の所有者を公的機関が証明する書類です。登記簿謄本と同様に、オンラインで申請できます。一般的には、登記簿謄本と印鑑証明書のいずれかがあれば、審査の要件を満たすことが可能です。ただし、印鑑証明書の場合、定款や決算書もセットで求められることが多いため、登記簿謄本を提出して申し込みをするほうが、書類を揃える手間を省けるでしょう。
法人カードを選ぶ際のポイント
法人カードは種類がたくさんありすぎて、どれを選んだらいいか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。一口に法人カードといってもさまざまな種類があり、それぞれに特徴があります。ご自身が重視する特典内容やスペックを満たすカード会社を選択しましょう。
法人カードを選ぶときに比較したいポイントは以下の4点です。
- 年会費
- 利用可能枠
- ポイント還元率の高さ
- 特典や付帯サービスの充実度
- 追加カードの発行枚数
- 国際ブランド
法人カードを選ぶ際に、年会費の金額に目が行くかもしれませんが、全額経費として計上できるため、さほど気にする必要はありません。法人カードの場合、個人カードでは手が出ないようなハイステータスなカードも申し込みやすいので、年会費よりも特典内容やサポート体制が充実しているかどうかを判断基準にすることをおすすめします。
カードの国際ブランドにも注目しましょう。国際ブランドとは、世界の国や地域で利用できる決済ネットワークのブランドのこと。Mastercard®、Visa、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブなどが有名です。国際ブランドによって、カードを使える場所やサービス内容が異なります。1枚目の法人カードは、世界的にシェアが高いMastercard®かVisaが無難です。
ラグジュアリーカードはビジネスに役立つ特典が充実!
数ある種類の法人カードの中で、ステータス性を誇るのがラグジュアリーカードです。世界でトップクラスの加盟店を持つMastercard®を採用。Mastercard®のなかで最上位クラスである「ワールドエリート」の充実したサービスを享受できます。
一般的に法人カードは個人カードに比べて、ポイント還元率は低い傾向にあります。そうしたなか、ラグジュアリーカードは高い還元率を誇り、ビジネスを後押ししてくれる付帯特典・サービスも充実の内容です。
ラグジュアリーカードはポイント還元率1.0%/1.25%/1.5%~
事業を行ううえで、経費は必ずかかります。広告や設備費、税金など、法人カードは決済金額が大きくなる場合が多いため、ポイント還元率の高いカードは魅力的です。申し込みが可能なラグジュアリーカードには、Mastercard® Titanium Card™(以下、チタンカード)・Mastercard® Black Card™(以下、ブラックカード)・Mastercard® Gold Card™(以下、ゴールドカード)の3種類があります。
ポイント還元率は、チタンカードは1.0%、ブラックカードは1.25%、ゴールドカードは1.5%となっており、いずれも業界トップクラスです。高還元率なので、高額な支払いに利用すれば、その分キャッシュバックが大きくなるでしょう。税金や公共料金の支払いでも、通常のショッピングのように、還元率は変わりません。
貯まったポイントは、月々の支払いに充当できるほか、さまざまな商品やJALやANAマイルへ手数料無料、年間移行上限無しで交換できるなど、使い道の汎用性が高いのも魅力です。
2023年11月6日(月)より、ラグジュアリーカードの税金決済時のポイント進呈方法を変更します。
2024年4月6日(土)以降、上記のポイント進呈方法の変更に加え、条件が追加になります。
詳しくはこちらをご覧ください
ビジネスに関する優待やサービスが充実
ラグジュアリーカードの特長の一つは、ワンランク上の手厚い特典です。決算手段としてだけではなく、ビジネスシーンで活躍する優待やサービスが充実しています。
365日24時間利用可能なコンシェルジュや、特別なディナーを演出できるダイニングサービス。弥生会計やマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトとの口座連携で経理業務の効率化も可能です。
また事前入金で最大9990万円までの高額決済を可能にしています。法人クレジットカードとして最も重要な「支払い能力」もこれ以上なく強固と言えます。
年会費全額返金保証*
「ラグジュアリーカードを持ちたいけれど、優待が自分に合ったものかわからない。」「年会費に見合った優待かを確認したい」という方もいるでしょう。
ラグジュアリーカードは、初年度年会費の全額返金保証付きです。入会日から半年以内(半年後の前日まで)に、年会費を含めて総額50万(税込)以上利用している方で、カードのサービスに満足できず、退会する場合、カスタマーサポートへ連絡し所定の手続きをすることで、初年度年会費が全額返金されます。ただし、総額50万(税込)に納税での利用は含めません。また、期限が過ぎてからの申し出は対象外になるため、注意しましょう。
満足のいくサービスを提供する自信があるからこその提案といえるでしょう。このサービスを利用すれば、ラグジュアリーカードの豊富な特典を、より安心してお試しいただけるのではないでしょうか。
*2023年8月時点での情報です。
ラグジュアリーカードの申し込みと発行方法
ラグジュアリーカードはの法人決済用カードは満20歳以上の法人の代表者か個人事業主の方が申し込むことができます。
お申し込み条件と書類
申し込みに必要な書類は本人確認書類のみ。法人口座の設定も入会後となるため、口座がまだ開設されていない場合にも申し込みが可能です。公式Webサイトからの申し込みは約10分で完了し、最短5営業日でカードが発行されますが、申し込みの時期などによっては5営業日以上の時間をかかる場合がありますので、十分な余裕を持って申請することをおすすめします。
審査
カード発行会社で所定の審査が行われます。審査に通過した場合は申し込み時に記載したメールアドレスに通知が届きます。審査に通らなかった場合は郵便で通知が届きます。
クレジットカード発送
本人限定受取郵便でクレジットカードが届きます。申し込み者本人のみが受け取り可能です。受け取り時には本人確認書類をご用意ください。
まとめ
法人カードは審査が厳しく、敷居が高いと思われがちですが、実際には設立間もない企業や個人事業主でも申し込みが可能となっています。法人カードの作成方法はシンプルですが、事前に必要書類を揃えておくと、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。
法人カード選びに迷っている方は、ラグジュアリーカードの利用を検討してみてはいかがでしょうか。ポイントやマイルが貯まりやすく、ビジネスシーンで活躍する優待・特典が充実しています。しかも、条件を満たせば、初年度年会費の全額返金保証付きです。法人カードを検討している方は、この機会に、ぜひ、ワンランク上の充実したサービスを体験してみてください。