法人カードの引き落としを個人口座に設定できる?おすすめカードも紹介
法人カードの引き落とし口座は法人口座に設定するのが一般的ですが、個人口座を指定したい場合もあるかもしれません。今回は、法人カードの「会社(法人)決済型」と「個人決済型」の違いや個人口座を引き落とし先に指定するときの注意点などについて解説します。法人カードを検討するうえで、ぜひ参考にしてください。
法人カードの引き落とし口座は選べる?
法人カードの引き落とし口座については、クレジットカードによって異なります。基本的に、個人事業主は個人口座を設定し、法人は法人口座を引き落とし口座に設定することが多いため、法人の場合、個人口座を指定できないと思った方がよいでしょう。
ただし、一部の法人カードでは、引き落とし先を個人口座に設定できるものもあります。
会社(法人)決済型と個人決済型の違い
法人カードの引き落とし方法には基本的に「会社(法人)決済型」と「個人決済型」の2種類があります。それぞれの違いについて解説します。
- 会社決済型
- 個人決済型
会社(法人)決済型とは?
会社(法人)決済型とは、引き落とし口座を法人口座に設定することです。
事業では、顧客からの入金や取引先への支払い、従業員の給与といったさまざまな支出入があります。会社(法人)決済型の場合、法人カードの利用は事業に関するもののみになるので、会計管理の負担が減り、会計上のミスが起きにくくなるメリットがあります。また、会社(法人)決済型では代表者を除き、カード名義人の個人審査は不要なため手間がかかりません。
個人決済型とは?
個人決済型とは、引き落とし口座をカード名義人個人の口座に設定することです。法人カードで支払ったお金は、通常、法人口座から引き落とされますが、「個人決済型」であれば、個人口座から引き落とすことができます。法人口座を持っていない個人事業主でも利用できます。
個人決済型は、カード保有者本人の個人口座から支払われるため、プライベートの支払いでも利用可能です。しかし、事業に関する支払いについては、個人でいったん立替え、その後、経費精算の処理をしなければならならず、時間と手間がかかるデメリットがあります。プライベートの利用が可能とはいえ、法人カードは元来事業利用のために発行されているカードです。個人利用は行わない方が良いでしょう。
また、会社(法人)決済型の場合、代表者個人の信用情報が審査対象の場合と、法人の信用情報が審査対象の場合で分かれますが、個人決済型の場合、カード名義人の審査のみです。審査には個人のクレヒス(クレジットカードヒストリー)が影響するため、滞納など信用情報にキズがあると、法人カードを発行してもらえない可能性があります。
個人口座を設定できる法人カードならラグジュアリーカード
個人口座を設定できる法人カードがほしい。そんな方におすすめなのがラグジュアリーカードです。ラグジュアリーカードの法人決済用カードでは、引落口座に屋号付き決済口座(法人口座)や個人口座を設定できるため、とても便利です。
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非日常なプレミアムな体験を味わいながら、法人カードとしての機能を存分に発揮してくれるのが、ラグジュアリーカードなのです。
まとめ
法人カードの引き落とし先は、ほとんどの場合が法人口座ですが、一部のカードで個人口座を設定できる場合があります。しかし、法人口座にするか、個人口座にするかで、クレジットカードの使い方が変わるため、メリットとデメリットを照らし合わせて考えることが大切です。
ラグジュアリーカードは、法人カードを申し込んだとしても、引き落とし先に屋号付き決済口座や個人口座を設定できる、大変便利なカードです。ポイント還元率は1.0%~1.5%と業界内最高水準で、ビジネスに特化した優待が充実しています。
法人カードを検討している方は、ラグジュアリーカードを検討してみてはいかがでしょうか。