クレジットカードの納税は損する場合も?お得になるポイント還元率の基準について解説!

公共料金や携帯電話料金のように、固定資産税や住民税などの税金も、クレジットカードで支払える場合が多いことをご存知ですか。せっかく税金を納めるのなら、クレジットカード払いでポイントを貯めて、少しでも負担を減らしたいですよね。クレジットカードで納税すると、24時間いつでもどこでもオンラインで手続きできて、手元に現金がなくても支払いが完結するのが魅力です。メリットの多いクレジットカードによる納税ですが、ポイント還元率によっては損をしてしまう可能性があります。ここでは、クレジットカードによる納税で損する要因と注意点、お得に納税できるポイント還元率の基準について解説します。

2023年11月6日(月)より、ラグジュアリーカードの税金決済時のポイント進呈方法を変更します。
2024年4月6日(土)以降、上記のポイント進呈方法の変更に加え、条件が追加になります。
詳しくはこちらをご覧ください

クレジットカードの納税で損をする要因

クレジットカードによる納税で注意したいのが「手数料」です。クレジットカードで税金を支払う場合、納付額に応じた決済手数料が発生します。つまり、納税額が多くなるほど、決済手数料が高くなります。クレジットカード納税の魅力の一つとして、ポイント付与が挙げられますが、手数料で相殺されてしまっては意味がありません。それどころか、ポイント還元率が低いと、決済手数料すら補填できず、損をしてしまうこともあります。

なお、手数料については、税金の種類や地方自治体によっても異なるため注意が必要です。次に、手数料について詳しく説明します。

税金をクレジットカードで納付する場合の手数料

クレジットカードで納税する場合、決済手数料よりポイント還元率が少ない場合は、損することになります。

なお、税金は大きく分けて「国税」と「地方税」に2種類に分類されます。国税とは国におさめる税金のことで、所得税や法人税、相続税、贈与税、復興特別所得税などがあります。地方税は、都道府県や区市町村に納める税金です。住民税や事業税、固定資産税、自動車税、不動産所得税などが該当します。

税金をクレジットカードで支払う場合の手数料は、国税と地方税で異なります。それぞれ手数料が実際にどのくらいかかるのかを納付金額別にみていきましょう。

国税をクレジットカードで支払う場合の手数料

納付税額 決済手数料
1円〜10,000円 83円
10,001円〜20,000円 167円
20,001円〜30,000円 250円
30,001円〜40,000円 334円
40,001円〜50,000円 418円

以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算されます。

2022年9月18日時点
出典:国税庁
掲載情報より上記表を作成
https://kokuzei.noufu.jp/

地方税をクレジットカードで支払う場合の手数料

都税の場合

納付税額 決済手数料
1円〜10,000円 73円(消費税込80円)
10,001円〜20,000円 146円(消費税込160円)
20,001円〜30,000円 219円(消費税込240円)
30,001円〜40,000円 292円(消費税込321円)
40,001円〜50,000円 365円(消費税込401円)

以降、税額が10,000円増えるごとに決済手数料73円(消費税別)が加算されます。

2022年9月18日時点
出典:都税クレジットカードお支払いサイト
掲載情報より上記表を作成
https://zei.metro.tokyo.lg.jp/

その他の地方税の場合

東京都23区以外の地方税は、自治体によって決済手数料が異なります。まだ地方税のクレジットカード払いに対応していない自治体もありますので、あらかじめ自分が居住している自治体に確認しておく必要があります。詳しくは各地方自治体サイトをご参照ください。

クレジットカードのポイント還元率

税金は金額が大きくなりやすく、積極的にカード決済をしている方も多いかもしれません。しかし、ポイント還元率に注意しないと、思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあります。税金のクレジットカード納付で損をしないためには、決済手数料を付与されたポイントで相殺できることが最低条件になります。

クレジットカードで税金を支払う際の手数料と、付与されたポイントを照らし合わせることで、どれくらい得なのか損なのかを確認することができます。クレジットカードのポイント還元率ごとに、シミュレーションしてみましょう。

ポイント還元率0.5%のクレジットカードの場合

国税

納付税額 手数料 支払い総額 付与ポイント 損or得
50,000円 418円 50,418円 250円 -168円
100,000円 836円 100,836円 500円 -336円
300,000円 2,508円 302,508円 1,500円 -1,008円

ポイント還元率0.5%のカードで5万円払った場合、250ポイントが貯まり、1ポイントが1円で換算すると、250円分得することになります。しかし、418円の決済手数料がかかるため、差し引きすると168円の損失です。

都税

納付税額 手数料 支払い総額 付与ポイント 損or得
50,000円 401円 50,401円 250円 -168円
100,000円 803円 100,803円 500円 -303円
300,000円 2,409円 302,409円 1,500円 -909円

ポイント還元率0.5%のカードで5万円払った場合、250ポイントが貯まり、1ポイントが1円で換算すると、250円分得することになります。しかし、401円の決済手数料がかかるため、差し引きすると151円の損失です。

ポイント還元率0.5%のクレジットカードでは、国税、都税ともに損益額がマイナスという結果になりました。納税額が大きければ大きいほど、赤字が増えることになります。法人・個人事業主は納税額が高くなりがちなので、カード払いを選択するケースも多いでしょう。しかし、多くの法人カードはポイント還元率が0.5%前後なので注意が必要です。

ポイント還元率1.0%のクレジットカードの場合

国税

納付税額 手数料 支払い総額 付与ポイント 損or得
50,000円 418円 50,418円 500円 82円
100,000円 836円 100,836円 1,000円 164円
300,000円 2,508円 302,508円 3,000円 492円

ポイント還元率1.0%のカードで5万円払った場合、500ポイントが貯まり、1ポイントが1円で換算すると、500円分得することになります。418円の決済手数料を差し引くと、82円の利益になります。

都税

納付税額 手数料 支払い総額 付与ポイント 損or得
50,000円 401円 50,401円 500円 99円
100,000円 803円 100,803円 1,000円 197円
300,000円 2,409円 302,409円 3,000円 591円

ポイント還元率1.0%のカードで5万円払った場合、500ポイントが貯まり、1ポイントが1円で換算すると、500円分得することになります。401円の決済手数料を差し引くと、99円の利益になります。

ポイント還元率1.0%のクレジットカードでは、国税、都税ともに損益がプラスになります。納税額が多ければ大きいほど、ポイントが貯まってお得です。ただし、1.0%のポイント還元率あっても国税で8,300円、都税で7,900円を下回る金額ではマイナスになります。

ポイント還元率が1.0%以上であれば得する場合が多い

上記のシミュレーションからわかるとおり、ポイント還元率が0.5%のクレジットカードだと、使えば使うほどどんどん損失が広がるため、税金の支払いには不向きです。一方、ポイント還元率が1.0%以上であれば、差し引きプラスになり、得する場合が多くなります。税金をクレジットカードで支払う場合、1.0%以上の還元率を目安に考えましょう。

クレジットカードの納税がお得になりやすいのは?

クレジットカードの納税は、どんな条件であればお得になりやすいのでしょうか。税金の支払いで損をしないためにもぜひチェックしてみてください。

ポイント還元率が1.0%以上のクレジットカードを利用する

前章のシミュレーション結果が示すように、税金のクレジットカード納付がお得になるかどうかは、ポイント還元率にかかっているといっても過言ではありません。手数料で差し引かれる金額を考慮して、ポイント還元率が1.0%以上のクレジットカードを利用するのが得策です。より還元率が高いクレジットカードを使えば、その分だけプラスになります。

仮に国税を30万円払うとすると、ポイント還元率0.5%のカードの場合、手数料を差し引くと損益額が1,008円マイナスです。一方、ポイント還元率1.0%のカードの場合、損益額が591円プラスで、両者を比較すると1,599円もの差がついて、その差は歴然でしょう。積もり積もれば大きな金額となります。

一度で支払う金額の大きい税金にクレジットカード決済を利用する

自動車税、住民税、固定資産税などは税額が大きくなりがちです。大きな金額をクレジットカードで支払うと、一度にまとまったポイントが貯まります。現金払いや口座振替では、どんなに高額の税金を納めてもポイントは一切つきませんが、クレジットカード払いであれば、決済手数料がかかったとしても、金額が大きければそれ以上のポイントを貯めやすく、メリットは大きいといえるでしょう。

金額が大きいほど納税資金の確保は大変になりますが、クレジットカード払いなら、手元に現金がなくても納付できます。キャッシュフローが改善して、ポイントも貯まるので、上手に活用すればかなりお得といえるでしょう。

納税に利用するクレジットカードを選ぶ際の注意点

納税に利用するクレジットカード選びにはどのような点に注意をしたらよいのでしょうか。

まず、重要なのが、ポイント還元率が高いカードを選ぶことです。クレジットカードでの納税には決済手数料がかかりますので、それを考慮して、ポイント還元率が1.0%以上のカードを選ぶといいでしょう。とはいえ、ポイント還元率が1.0%以上ならどれを選んでもいいわけではありません。なかには税金の支払いに対してはポイントがつかない、もしくはポイント率が下がるカードも存在します。せっかくポイント還元率の高いカードを作成しても、納税ではその恩恵を受けられないので注意が必要です。

税金の支払いでもお得にポイントを貯められるクレジットカードをお探しの方におすすめしたいのが、ラグジュアリーカードです。ラグジュアリーカードには法人決済用カード(以下、法人カード)もあります。法人カードの一般的なポイント還元率が0.5%前後であるのに対し、ラグジュアリーカードは1.0〜1.5%と業界トップクラスの高い還元率を実現しているのが特徴です。税金の納付でも、通常のショッピング利用と同じ還元率で、決済手数料を上回るポイントを獲得できます。※2024年4月より税金決済時のポイント進呈方法変更

納付期限に高額な現金を用意できない場合も、ラグジュアリーカードであれば納税が可能です。カード決済を利用した日から実際の支払い日を最⼤53⽇間先送りできるので、キャッシュフローに余裕が生まれます。24時間365⽇いつでも好きなタイミングで納税できるのも嬉しいポイントです。何の税金をいつ支払ったかを一元的に管理でき、収めるべき税金の納税漏れを避けられるうえ、経理の負担を⼤幅に削減できます。

税金の支払いで貯まったポイントは、1ポイント=1円として月々の支払いに充当できるほか、手数料無料でJAL・ANA・ハワイアン航空・ユナイテッド航空のマイルに交換できるのも魅力です。マイルの還元率は0.6%〜0.9%で、交換マイルに上限はありません。好きなだけマイルに移行できます。出張が多い方は、宿泊費や交通費にマイルポイントを利用できるので、経費削減にもつながります。会社の福利厚生に利用してもよいでしょう。

まとめ

クレジットカードで納税をすると、ポイントをお得に貯められます。しかし、カードのポイント還元率が低く、ポイントが手数料を下回ると、得するどころか損をしてしまうので注意が必要です。税金の支払いでポイントの恩恵を受けるためには、1.0%以上の還元率を目安に考えましょう。また、ポイント還元が税金の納付に対しても付与されるかの確認をお忘れなく。たとえばラグジュアリーカードなら、税金の支払いでも還元率が常時1.0%以上あるので、お得に決済できます。高額になりがちな税金の支払いにクレジットカードを利用して、ポイントやマイルを効率的に貯めましょう。

ラグジュアリーカードの詳細はこちら